米国公認会計士試験、日本受験開始から1年が経過

米国公認会計士試験、日本受験開始から1年が経過- JCN Newswire(2012年8月22日16時02分)

日本における過去1年の米国公認会計士試験に対する需要は右肩上がりに推移

Tokyo/New York/Nashville, Tennessee, Aug 22, 2012 – (JCN Newswire) – 米国公認会計士協会(以下「AICPA」)および全米州政府会計委員会(「NASBA」)は、米国公認会計士(以下「U.S. CPA」)試験の日本受験開始から1年が経過したことを発表しました。

米国外におけるU.S. CPA試験の実施は、米国公認会計士の資格に対する国際的な需要の高まりを背景に、2011年8月から日本、バーレーン、クウェート、レバノン、アラブ首長国連邦において実現しました*1。過去1年間の日本における受験者数は、米国外受験者全体のおよそ60%を占めています。なお、米国外での試験の言語は英語で、内容はAICPA、NASBA、プロメトリックが米国で実施しているものと同一です。

NASBAのエグゼクティブ・バイスプレジデント兼COO(最高執行責任者)のコリーン・コンラッド(Colleen Conrad)は次のように述べています。「日本を含む米国外での試験実施から1年が経過しました。米国在住の受験者と同じ条件でU.S. CPAの資格を取得する扉が開かれたことにより、各国の受験者から喜びの声が届いています。米国外での試験がこのように成功を収めていることを嬉しく思います」。

AICPAの試験担当バイスプレジデントのクレイグ・ミルズ(Craig Mills)は次のように述べています。「米国外での試験実施国として日本を選んだ理由の1つには、試験を受けるために渡米する受験者数の最も多い国が日本であるという背景がありました。日本での試験開始後1年を振り返ると、試験に対する需要は右肩上がりに推移しており、今後もこの勢いが続くことを期待しています」。

日本の米国公認会計士ソサイエティ(JUSCPA)でAICPA担当幹事を務めている宮増浩氏は次のように述べています。「U.S. CPA試験を日本で受験できるようになったことは、特にコストおよびアクセスの両面で、日本の受験希望者に非常に大きなメリットをもたらしました。現在の経済状況下、また雇用市場における競争が依然として非常に激しい中、U.S. CPAの資格は個人の知識と経験、不断の努力を明確に示す証となるでしょう。また、U.S. CPAの日本受験が可能になったことで、同資格に対する需要は、個人の受験希望者と雇用する企業の双方ともに、今後さらに増えていくものと思われます」。

日本での受験希望者は、プロメトリックが運営する東京、神奈川、大阪の試験会場で受験することができます。

同試験の合格要件は米国内、米国外双方の受験者とも等しくすべて同じとなっています。また、国外の受験者も米国内の受験者と同様、試験への合格ならびに米国州政府会計委員会が規定する教育および経験の要件を満たしていることが求められます。また、米国外の受験者は該当する州政府会計委員会の「インフォームド コンセント(同意書)」に署名し、認定・ライセンスを取得しなければなりません。なお、 U.S. CPAのライセンス取得は合格から3年内に行う必要があります。

米国では、各州の州政府会計委員会がU.S. CPAのライセンス取得を管轄しています。米国外の受験希望者は、受験申請を受け付けている州政府会計委員会を通じて登録を申請できます。 州政府会計委員会のリストおよび費用の詳細は、NASBAのWebサイト( www.nasba.org )をご覧ください。

また米国外の試験に関するFAQシートは、AICPA のU.S. CPA試験サイト( www.aicpa.org/cpa-exam )をご覧ください。

*1 2012年2月よりブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、コロンビアでも実施

全米州政府会計委員会(NASBA)について

全米州政府会計委員会(NASBA)は、会計業務の規制、管理を行う機関として103 年以上の歴史を有し、全米の州政府会計委員会が加盟する組織です。NASBA は、全米各州にある会計委員会の規制当局としての機能を強化するとともに、米国公認会計士試験の実施・運営、60 万人以上の公認会計士に対する資格の付与および公認会計士の業務の監視を行っています。また、米国内55 の委員会の要望に応えるべく、各州の会計委員会の情報交換を促進しています。テネシー州ナッシュビルに本部を置き、ニューヨーク州ニューヨーク市に出張所、グアムにコンピュータのテストセンターおよびコールセンターを開設しています。詳細については www.nasba.org をご覧ください。

米国公認会計士協会(AICPA)について

米国公認会計士協会(AICPA)は、公共の利益に資してきた125年の歴史を持ち、世界128か国に約386,000人の会員を擁する世界最大の会計士協会です。AICPAの会員は、商業分野、工業分野、公共分野、政府官公庁、教育機関、コンサルティングなど数多くの分野を網羅しています。AICPAは、公認会計業務に関する専門職向けの倫理基準、また民間企業、非営利団体、連邦政府、州政府、地方自治体の監査における米国監査標準を策定しています。また、AICPAは公認会計士試験の作成と採点を行うと共に、個人ファイナンシャルプランニング、不正監査と法廷会計、企業価値評価、情報通信技術の分野に特化したCPAの認定も行っています。さらに、管理会計の世界的な向上を目的として、AICPAは英国勅許管理会計士協会(CIMA: Chartered Institute of Management Accountants)と共同で、グローバル勅許管理会計士(CGMA: Chartered Global Management Accountant)を創設しました。現在AICPAは、米国ニューヨーク、ワシントンD.C.、ノースカロライナ州ダーラム、ニュージャージー州ユーイングにオフィスを設置しています。詳細については www.aicpa.org のAICPA プレスセンターをご覧ください。

米国公認会計士協会

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