USCPAで学んだことは、現在の業務でも役立っています。


第116回 USCPA CMレポート

実施日: 2015年5月16日(土)

ゲスト紹介

バーゼルさん:
大学卒業後Uターン就職で地元の銀行に就職。支店勤務の後、入社5年目に社内公募により市場部門に配属となり、約6年間にわたり債券ディーラーとして、日本国債および米国債を中心とした債券ポートフォリオ運用に携わる。

その後内部管理部署新設の立ち上げに従事した後、平成18年に経営管理部署に配属となりバーゼルⅡIRB承認プロジェクトに参加。
現在、同部署配属10年目を迎え引続きバーゼル規制対応業務に従事する傍ら、今春資本施策の専担者として転換社債の起債プロジェクトを兼任。

すみさん:
大学卒業後、公務員(県職員)、民間企業(製造業)での経理勤務を経て、去年、監査法人に入所。
USCPAは、前職在籍中に合格。現在は、監査業務に携わる一方で、主にJICAの海外開発援助プロジェクトに関わる。

参加者

司会

USCPA2人に現在の業務について聞く。

バーゼルさんのふだんの業務というのはどういったものなのでしょうか。

バーゼルさん) 日々の業務としては自社のリスクを見るということなのですが、事業会社で予算配賦業務があると同じように、銀行の貸出業務には投資したり、融資したりする裏では市場リスクや信用リスクなどがあって、そのリスクについて予算配賦しようというのが資本配賦と呼ばれるものです。実際のリスク量がその割当てたリスク量を超えないように管理しています。たとえば保有する株式の株価が大きく下落したり、大口の貸出先の状況が悪化したり、全体としてマクロ経済が悪くなってデフォルト率が上がったとか、色々な事態が想定されますが、そういうことに対して出来るだけフォーワードルッキングにかつ具体的に対処していくというのが今の担当業務になります。

またバーゼル規制と呼ばれる国際的な金融規制において、本邦では今年4月から新たなフェーズに入っていまして、従来の自己資本比率規制とは別に流動性比率規制と呼ばれるLCR(流動性カバレッジ比率)という規制が始まりして、大手行ならびに一部の地銀の国際統一基準行が適用対象となります。今の部署ではLCRの算出ならびに統轄を担当業務としています。

その一方で、この3月に転換社債(CB)を起債するということで、リスク管理業務とは違って本来であれば資本政策という経営の中枢業務を担当する機会がありました。CBを海外市場で発行するので契約書や目論見書がすべて英文になります。証券会社から起債の提案を受けて、実際にできそうな人材が社内で私しかいなかったというところで、専坦者2名のうちのひとりに選ばれて、起債業務に携わりました。

すみさんの今のお仕事についてお聞かせ頂けますか。

すみさん) 今の業務は発展途上国に対するサービスをしていくという事でして、監査法人内に色々とサービスラインがあり、私が所属しているチームは、国際協力支援サービスをやっているところになります。この分野はイギリスやアメリカが先行していて、イギリスにもJICAと同じようなDFIDというのがあって、うちのグループは海外ではかなりプレゼンスが高くて、そうした流れを日本でもやっていければということで立ち上がった組織になります。

日本で言うとJICAがメインクライアントになるんですが、そこだけではなくて発展途上国を対象とするサービスであればどんどんやっていこうということになります。
例えばBOPビジネスとか、環境省からの話で、発展途上国の気候変動に関して支援していこうといったことになりますね。

私自身が何をしているかと言いますと昨年立ち上がったわけですが、最初の1年はずっと営業をしていました。うちは監査業界で言えば、大手なので、ブランド力もあって仕事もとれるのですが、JICAの業界は開発コンサルティング業界に属していて、そこではうちはそれほど知名度が高くないんですね。そのように知名度が高くない中で、営業を掛けていって、今年になってようやく案件を受注出来ました。

ひとつが数年前のプロジェクトで東南アジアの銀行を能力開発していって、信用リスク管理をもっとしていこうというところで、他の開発コンサルが入って、信用リスク能力を上げていったんですね。それが今、振り返ってみて効果的であったか、それが持続可能なもので、今も活かされているかという評価をする仕事でした。我々には金融監査部門もあるので、そのノウハウを活かせるというところを評価してもらい受注が決まりました。私自身も6月と8月にベトナムに行って、金融機関を幾つか回ってプロジェクトに関するインタビューを行ない、報告書にまとめる予定です。

もうひとつが円借款に関してで、円借款を相手の国に貸し付けるわけですけども、ただ貸しつけてもお金が流れてしまうだけなので、カウンターパートがいて、そこがきちんと管理できるような仕組みをまず整えてからとなるんですが、その仕組ですね。お金の流れがしっかりしているのかというところを監査していくのですが、監査そのものよりもJICAが依頼している現地の監査法人への依頼方法が適切なのか、もっと効率よく出来るんじゃないかという監査制度を改善するための調査業務になります。

このふたつがJICA業務になりますが、私が最近始めたのが、電力インフラガイドラインの作成です。プロキュアメントの部分を何らかの基準に基づいてガイドラインがあってやっているのか、イニシャルコストだけで受注していないかというガイドラインを国として作成していき、それをAPEC全体で広めて行きましょうという話があって、経済産業省が主体的にやっていく話なのですが、そこから委託を受けて、他国などの調査をしていく仕事です。そして、APECの国へ日本のガイドラインを売り込んでいくことで日本規格のものが納入しやすくなるんですね。そうしたルール作りをすることで、日本のインフラ輸出を促進していこうという流れがあります。

私が今、担当しているのはこの3つになります。

今の話の流れで、日本だと東南アジアがメインになると思うのですが、アフリカなども対象となるのでしょうか。

すみさん) ターゲットは発展途上国なので、アジアだけではなくて、アフリカや中南米も視野に入れてはいて、受注を目指してはいます。

JICAからということですか?

すみさん) そうですね。我々としてもそこはメインの領域として行きたいなと思っています。
JICAの案件でもあるんですが、もうひとつはBOPに関してですね。特にサブサハラ地域のBOPに関しての調査業務などが経済産業省から動きがあるので、そのあたりを取れたら良いなと考えています。

内部統制は監査法人の得意分野になるんですが、国の内部統制を強化していくという話で、JICAのプロジェクトとしては、アフリカで動いています。そこには他の開発コンサルが入って仕事をしていて、そこに関わっているのはまさにUSCPAを持っている方です。

それは出張ベースになるのか、現地滞在になるのですか?

すみさん) 出張ベースですね。
といっても短期出張もあれば、長期出張もありますが、長期出張の場合は2-3ヶ月単位になると思います。

今、お二人が仕事をしている中で、USCPAで学んだ知識を使っているのはどの科目になりますか?

バーゼルさん) REG以外は全て使います。
会計の知識は全世界、どこにいっても使いますよね。したがって、FARは当然なのですが、BEC(特にファイナンス)の知識も企業の先行きを見るという意味では非常に有効です。
私なりの考えですが、FARというのは、今ある情報に基づいて財務諸表を作るというゴールがあって、いわゆる過去の情報の集まりです。一方でファイナンスというのはその情報を使って未来(キャッシュ・フロー)を見積もることなので、企業のあるべき将来像を見ようと思うと両方の知識が必要と思います。

それと実際に企業がどのように運営されているかということを裏付けるにはAUDの知識が有効です。日本ではエスタブリッシュされた組織というのは当たり前なのですが、それをAUDの視点で見たら、ワンマン体質であったり、一部署に権限が集中していたり、内部統制が効いていないということとか、一見すると長所であり弱点でもあるのですが、そういったことが将来のキャッシュフローとか、何か外部で問題があった時に解決する能力がどのくらいあるのかという耐性を見る上ではAUDの知識はヒントになると思います。

また、顧客だけでなく自社についてもそういう目線で見ると経営陣に対して言う事がひと味もふた味も違ってくるのではと思います。

すみさん) USCPAの知識が開発コンサルの業界で活かされているかという点につきまして、監査にも関わっていて、そちらではまさに役に立っているというか、それがベースで監査をしているので、全ての科目が役に立っていると思います。

とは言え、アメリカ基準だけではなく、担当としては国内で主に活動されている会社を担当することもあるので、日本の会計の知識をキャッチアップするような努力は必要になるかなと思いますね。一方で私が所属している事業部ではなく、他の事業部になるとSECに上場しているUS基準、IFRS基準でやっている会社を監査クライアントに持っているので、USCPAの知識の全てが活かされると思います。

JICA業務ではAUDの知識はあまり使いませんか?

すみさん) JICA業務は、色々な分野があり、医療で貢献します、保険で、農業で、橋や道路を作る等、色々とあるのですが、私達が貢献したいと考えている分野は公共財政管理という分野なんですね。PFMというのですが、ここがコアになっています。そのPFMと言うのは、財政、会計周りの話を構築していきましょうというところで、上流で言えば、予算ですね。そこから調達、予算執行をしていき、その執行したお金が正しく使われているかというところで内部統制があり、内部監査があって、そこから下流に降りて行って、外部監査があるわけですね。

こういったPFMの大きな流れがあって、そのパーツ、パーツでやっていくという感じなんですね。JICAからは例えばある国の予算編成の能力を上げたいので、という案件が出てくるんですね。内部統制であれば、先ほど話した通り、アフリカの国も対象になります。

じゃあ、私達がUSCPAを取得して、監査経験がなく、知識だけを持って、そうしたことが出来るのかというと私は正直、懐疑的なんですね。他の競合の方であれば、法人内で内部統制の経験を積んだ上で行なっていくんです。となると、JICA業務に直接活きるという直接的なものではなくて、一旦、監査の方で役に立っていき、監査の中で色々な会計の知識を学んだり、会社の財務を見る目を養ったりしていって、始めて専門家となり、JICA業務に活きていくという流れで私は捉えています。
したがって、間接的には活きていると思いますね。

今、パブリックセクターにいるけども、日本の民間企業の監査をされているのですか。

すみさん) 私達の部は、大きな事業部の中の一部なんですね。完全に独立した部署ではないので、流動的になります。そして、その事業部では元国営だった企業をクライアントに持っていたりするので、そうしたところの監査には行ったりもするんですね。

今、金融にいまして、発展途上国のインフラに関心があるのですが、今、すみさんが所属している部署でインフラファイナンスの支援ですとか、PFIの支援はされているのですか。

すみさん) 部署としては非常に意欲的に取り込んでいて、まずPPP/PFIについて言えば、国内業務では非常に実績が上がっている状況です。
国内の空港とか、港湾とかですね。その国内で得た知見は海外でも活きてきますので、海外のPFI案件において、その考え方を輸出していこうということで取り込んでいる最中です。やり方としては、海外にネットワークを持っていますので、海外でPPPとか流行っているんですが、海外の事務所と一緒に受注を目指してやっています。

金融に関して言えば、JICAとしては今後の開発課題の重要なものと挙げられていて、どれだけ道路や橋などハード面が整ったとしても、金融などのソフト面が整わないとうまく経済が流れないというか、開発課題が達成しないというふうに考えていて、金融案件がたくさん出てきているんですね。一方、マンパワーが足りなくて、開発途上国で金融の経験があるという開発コンサルが非常に少ないので、国内で金融経験を持っている人たちがその知識を海外で活かすという動きについては、非常にウエルカムな状況だとJICAは考えていますし、私達としても積極的に取り組んでいきたいという流れです。

今、所属されている部署の他の方たちのバックグラウンドを教えてもらえますか。

すみさん) 監査法人内で異動してきた人がいるほか、メーカーからの方がいたりして、公務員をやっていた方は国土交通省にいたので、インフラ系に強くて、インフラ輸出の仕事を主にしています。先程からインフラ輸出という言葉を出していますが、日本は今後、市場がどんどんシュリンクしていく中でインフラ輸出がひとつのキーワードとなっていて、大手ゼネコンとかが海外に進出して、道路や橋を作るんですが、それを運営して対価も貰いましょうという事でソフトのところからも対価を得ようという動きがあります。

それと同様にJICA業務においてもそういう流れがあって、今までODAというと純粋に現地の貧しいところを変えていこうという理念があったわけですが、最近、ODA大綱が改正されて、日本の国益に資するような使い方をしましょうという話になったんです。今までODAに関わってきた人からしたら、大きな考え方の転換があって、純粋な想いで関わっている人がいる一方、国益が関わってくると、想いとはかけ離れたところでODAの戦略が変わってくるんです。そうした流れは置いておいたとしてもインフラ輸出というのはまさに国益なんですね。そこにODAを使ってより受注しやすい制度作りをしていきましょうと、そうした国益メインの話にだんだん移りつつあります。

電力ガイドラインの話もまさにそうしたインフラ輸出の流れであって、エネルギー関係の調達を日本が取りやすくしようという事になります。

CPAを取得しようと思ったきっかけは別として、取得後に転職を考えなかったのでしょうか?

バーゼルさん) 転職については、USCPAを取得する前ですが、20代の時に市場部門に7年ほどいまして、当時は外資系金融機関が好業績だった時期で、同じ業界から外資に移った方がいたりするとそういう話が出て、揺らぐようなときもありましたが、結果的には自分には向いていないのではと思いました。一方、USCPAを目指したのはマーケットを離れた後で、30代半ばを過ぎ、大学を卒業後10年以上経っていて、自分自身スキルアップすべく、勉強したくなるというタイミングだったと振り返って思います。大学のゼミのOB名簿などで勤務先の派遣でMBAを取得中と分かると、皆、頑張っているなという想いをもつ中、少々大げさですがもう一度学校に入り直すつもりで勉強の機会を強制的に作りたかったという思いもありました。ですので、転職を目指してUSCPAを目指したというよりかは自分自身のスキルアップがメインでした。

皆さん、当然、感じているとは思いますが、この資格って取得してすべて終わりではありませんよね。取得後も会計基準は変わりますし、日々、私自身の英語力のなさも感じていますし、全てがムービングなので、自分がそういう環境にいるということを感じながら仕事ができますから、取得してからも頑張らなきゃという気持でいられることが非常に良かったと思っています。

では今はもう全く転職は考えていないんですね。

バーゼルさん) 転職して今と同じようなポジションを得られるのかという面がありますし、社内で組織横断的に仕事をしており、例えば海外投融資の案件の相談など、背景には国内業務が飽和気味なので、当局も海外投融資を後押ししていこうとするような流れがあります。

そういったことも踏まえて先ほど話しに出たCBを取り組んだというのもあるのですが、調達した資金をどのように運用するのかという話になった時、業者からの持込み案件を受け身で待っているというスタンスがある中、我々はそれとは一線を画して、知見を持って踏み込みたいと思っています。

そのためには自社として目線をしっかり持てるか、案件の善し悪しを自らの尺度で判断ができるのかということが必要です。また海外投融資の醍醐味をインフラ向けなどのプロジェクトファイナンスとするならば、今後実現に向けて知見を貯めていくには現地や英文による情報収集も必要となりますし、また先進的な取り組みをされている同業他社の繋がりといった情報交換などのネットワークも有効と思っています。自分自身で言うのも少々気恥ずかしいですが、フロンティアの立場で仕事をさせてもらっているので、今は転職というより、もっと今の職場で頑張りたいという思いです。

転職された時に色々な選択肢があったと思うのですが、今の職場を選んだ理由は何だったのでしょうか。

すみさん) USCPAを勉強しているときは今やっているような開発コンサルをやるとは全く思っていなくて、合格したら何かが変わるかもしれないし、何も変わらないかもしれないという程度で思っていました。結果、合格できて、社内でも昇進させてもらえて、頑張っていこうと思っていたのと一応、アビタスのキャリアセンターに登録だけしておいたんですね。そしたら、今の職場の募集があったんです。

振り返るとUSCPAの勉強をする前から海外の業務をやってみたいなと思っていたこともあり、開発コンサルの仕事であればやってみたいなと思っていたところに東京で説明会があったので、大阪から行ってみたんです。

インフラ輸出の仕事をするとは思っていなかったですし、監査をやってみたら意外に面白くて、監査のことをコレほどポジティブに考えられるようになるとは思っていませんでした。

監査の面白さってどこにあるのでしょうか。

すみさん) ひとつは自分が学んできたことがそのまま活かされるんですね。ひとつひとつの重要な監査項目に対して監査手続を実施して、その中で納得をしたら始めてOKということで、監査手続をして、意見表明をするための基礎をどんどん築いていくというところで勉強をしたことをまさに行なっていくわけです。二つ目はクライアントとの信頼関係を結んでいけるというのが私にとって大きなことだと思います。

海外出張はあるんですか?

バーゼルさん) こないだのCB起債でロンドンに行きたかったのですが、残念ながら叶いませんでした(笑)。
主には当局訪問などで東京出張です。普段はお客さんに会うこともないですし、もっぱら社内でのシチュエーションばかりです。

当局に行くというのは何をしに行くんですか?

バーゼルさん) 先ほどのCB起債でいうと、当局への事前説明が必要になります。またヒアリングということで面談のため当局を訪問することもあります。
したがって、社外を飛び回るという感じではなくて、主には社内にこもってやる仕事になります。

ところで、社内では言葉(会話)ではなくて、基本、文章で業務が運営されています。文章を書く力と読む力というのは40代になって本当にひしひしと重要と感じることが多くて、専門知識があるというのは勿論プラスになりますが、それよりも大事なことは言いたいことをわかりやすく、そして、意図を持って伝えるというのが非常に大事で、例えば上司から一枚にまとめるようにと指示されますが、なかなか難しいですよね。ただそういうことを気づいていると読み書きのスキルアップのきっかけにもなりますし、文章というのは自分の思った以上に自分自身の見えないところで読まれたりすることもあるので、やはり大事だなと思います。

今はリスク統括の仕事だということですが、バーゼル対応もされているんですよね。

バーゼルさん) 社内組織によって異なると思いますが、自社では経営管理部が一手に引き受けていまして、その中でも自己資本比率算出みたいな信用リスクに関わる部分は信用リスク管理部署がやっていて、それ以外の株式とか金利とかのリスクはリスク統括が担当しています。

この4月に始まった流動性比率規制については我々の部署が担当しています。そういった意味で行くと、同一の部署でバーゼルⅡ対応とバーゼルⅢ対応をしており、うまく噛み合ったと思っています。また金融規制というのは現実社会の裏返しという側面もあって興味深いと感じています。

現在国際的な議論として、信用リスクではなくて金利リスクに資本賦課するというIRRBBと呼ばれる議論があります。新聞記事にもありましたが、高格付けの長期国債を保有しても、国債なので信用リスクはゼロなのですが、欧米あたりから、リスクゼロとはおかしいのではないかという話が出てきて、金利が変動するリスクがあるだろうと。金利リスクとして資本賦課すべきということで自己資本比率規制に上積みしたらどうだという議論が出ています。おそらくこの6月くらいに具体案が出て、12月くらいに最終合意の見通しですが、水面下では物凄く議論になっていると思われます。

国際的な議論において、仮に金利リスク賦課を決定する方向に流れてしまうと、自社の債券ポートフォリオのアロケーション見直し検討というきっかけにもなりますので、我々は非常に議論の動向に注視しているという状況です。

バーゼル対応というと具体的に何をされているのですか?

バーゼルさん) 銀行に限らず、間接部署にいて収益をあげないとこの人達は何をしているんだろうと、思われがちだとは思うのですが(笑)、企業として自ら稼いで留保利益を増やすか、株式を発行したりして資本を調達するか、その一方で今の部署で担当する業務についてはリスク・コントロールということでやや専門的な話になりますが、さまざまなリスクを適切にコントロールすることによって自社に対して収益貢献しているという意味において、動機付けになります。またUSCPAというのはビジネスに対する見方や考え方を広げるという意味でも非常に有効なツールと思います。

先ほどの話で「国益に資する」という言葉があって、社会的意義とかというのは強く感じられる仕事なのかな、と思うのですが一方で、受注額とか仕事があまりにも大きすぎて果たして自分がそこに貢献できているのかとか、アウトプットを出してどこまで影響があるのか見えなくなるんじゃないかと思うのですが如何でしょうか。

すみさん) 私達の仕事というのはどうしても会計周りの事になりますので、例えばある会社がインフラ輸出をするとしたら、そのアドバイザリーをするところになるんですね。その為にうちでアドバイザリーの仕事をさせてもらえませんかという営業をかけて、実際に仕事が取れたらそれを回していくんです。営業と実際に手を動かすのを一緒にやるわけですね。ですので、そこのやりがいについてはまさしく自分に跳ね返ってくるので、自分がこれだけ売上に貢献したんだという実感はできます。

それと公共性に係る仕事というところで興味があれば、なのですが。

今、国の方針として地方創生を掲げて、一極集中ではなくて、地方も盛り上げていこうという流れがあるので、地方創生支援室というのを立ち上げました。やることとしては、各自治体は国から地方創生に関する戦略の策定を求められているんです。その戦略支援に外部の専門家として関わっていくわけです。それとそこに謳われているのは、地域の中核企業を経営指導していくことによって、地域の企業活動をより活発化していこう流れがあって、それをうちとしては経営改善という部分で貢献していけるだろうと。コンサルティング的な話ですね。

それと地域の金融機関と連携することによって企業と金融機関、また金融機関同士というところが連携することで地域の活性化に繋げていこうということをコンサルティング領域としてやっていこうということになります。

こうしたのが立ち上がったばかりで、そうした公益性に関して、国の動きと合わせて、支援室を作っていこうという流れになります。

民間企業のアドバイザリーと公的機関へのアドバイザリーの違いについては何かありますか?

すみさん) 求められる資質について、コンサルティング業務に関して言えば、私だけではなく、他の人に聞いても、変わらないのではないかという事ですね。ただ民間企業と公的機関では、根本的に民間企業は利益の追求というところで業務プロセスも利益の源泉は何かというところを軸にして業務が動いているのでそこへの理解をしていかないということになります。

その一方で公的機関というのは、業務をいかに効率化して、公共性ある仕事をしていくかということなので、むしろ公共の利益とか、社会的効用とかを理解していかないとならないんですね。そのフレームワークが違っていくので、そうした違いをキャッチアップできるような、公的機関であれば何らかの根拠法令をもとに動いているので、規制を理解する能力がスキルとして違いがあるのかなと思います。

資質としては変わらないんですけどもそうした違いがありますね。

規模感で言えば、民間企業で勿論、大きなところとかありますけども、公的機関も大きいのかなと思いますね。国からの仕事がメインでやっていますとアドバイザリーとしての報酬金額というよりも、影響を与える金額が非常に大きいのかなということです。だからといってやりがいが公的機関のほうが大きいかというとそれは人それぞれになるかで、業務も千差万別ですが、制度設計からスキームを作っていくという話もありますので、そういう業務に興味関心が有る方であれば、やりがいは大きいのかなと思います。

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