日本の公認会計士を持ってなくてもパートナーまで上がれる？

監査法人によっても違うと思いますけど、85％ぐらいは監査で、15％ぐらいはアドバイザリーなどをやっています。日本基準の会計監査もありますが、米国基準とかいろいろですね。

アドバイザリー業務というのは、自分で手を挙げたら、アサインメントオフィスが結構融通を利かせてくれて何社か経験させていただくことはあるかと思います。私が監査法人で最初にやった仕事は、監査ではなく、大手化学系の会社の予算編成を受託でやりまして、そのお手伝いを3週間ほどしました。

その会社が属している事業に固有のIFRS上の規定があるため、J-GAAPからIFRSベースに置き換えがどうしても必要ということでそこだけをやっていて、その組み替え表みたいなものをエクセルで作る仕事をさせていただきました。
その会社には2年目もまた呼んでもらいました。

なぜ呼ばれたかというと、これは最近アドバイザリーで意外と突発的に起きる仕事なのですけれども、日本の会社同士で合併したにもかかわらず、アメリカのSECにレポーティングをしなければいけないんですね。

なぜかというと、外国株主の持ち株比率が一定の比率を超えるとSECにF-4という書類をファイリングしないといけないという仕事があって、「そんなリソースは会社にはありませんよ」という会社がほとんどなので、これをうちでやることになり以前にその会社を担当していたということで呼ばれました。

うちに関しては、そこはなさすぎて驚きますね。その人次第というところがあって、任せても問題はなさそうだったらやらせてもらえます。正直なところ、サインするパートナー以外は仕事を任せられるような人には任せます。

会計監査だとちょっと難しい感じではありますが、100％パートナーになれないかというと必ずしもそうではないと思っています。

というのは、日本の公認会計士がパートナーをやらないといけないという比率はあるのですが、何パーセントかは日本の公認会計士を持っていなくてもパートナーになれる所がありまして、パートナーは財務諸表監査でサインをする仕事があるので財務諸表監査をやる所でパートナーになれるかというとなかなか難しいと思うのですが、何名かのパートナーがやっている仕事としては、財務報告アドバイザリーをやっている部署とか、IT監査をやっている所でUSCPAの方がパートナーをされている事例はうちの法人にはあります。

監査業務で責任者になるパートナー以外のところに関してはほとんど垣根がないような状態になっていて、普通にシニアマネージャーとかディレクタークラスだったらUSCPAの方でプロモーションされている方は結構いらっしゃるのかと思います。

元々の母数が日本の公認会計士のほうが今現在でも6倍とか8倍という感じなので、ほとんどの方が日本の公認会計士になっているのですけれども、年次的に考えて、普通に15年とか20年とかされていたらシニアマネージャーに上がっている方は結構いらっしゃいますね。

一回監査法人側に行ってどういうふうに見ればその会社の経理が妥当なのか、どういうふうに判断をつけているのかというとこを知りたいと思いました。

監査を受けられたご経験があるかもしれませんが、何で監査法人はこんなに資料を要求してくるのかとか、資料を見てこの金額はオーケーだと言うのに、こっちは何で駄目なのとかあるじゃないですか。そういうところを知りたいなと思ったんです。

監査法人も全部の資料を見て「精査」というような方法で監査はしていないのですよね。「試査」といって、一定のサンプルを抜いて「これでオーケーだ」という結論を出しているので、どこまで削ってオーケーだと言えるのかとか、100％大丈夫ではないけれども、合理的に大丈夫と言える判断水準って何なのですか、というところは知った上で、今後監査法人に残り続けるのか、事業会社に戻るのかはあるのですが、それは知っておきたいという思いがあって転職したところはあります。

結局、入ってみると「法人によって違います」というのが現実なんですけどね（笑）。

BIG4でそれぞれのオーディットガイダンスに準じて判断されるので、いろいろ違いはあるのだなと後々知ったというところはあります。

実は今のところしか面接は行ってないんですよ。

何社か事業会社も含めて紹介はいただいていたのですけれどもね。

ちなみに今の転職で最初の数年は少し年収が下がっています。アビタスさんの担当の方には「下がって良いんですか？」と言われてたのですが、一回Big4の経験をしておくと後々良いかなというのもありましたし、人生で経験できるのは1回しかないかなと思ったところはあります。

転職するときの法則みたいなので「前職でお幾らいただいていましたか」と必ず聞かれるのです。それに合わせて提示されることが多いですね。

多分そうです。監査法人の出身者でも事業会社に行かれる方は「大体どれぐらいなのか」というのを聞かれるはずです。

最近は増えていますが、昔は監査法人にいる方が事業会社に入ることはあまりなかったと思うので、どうしても自分の会社と給与テーブルの関係上違うのでどうしたものか採用する側は考えると思います。

反映される職種と反映されない職種がありますね。会計監査職は資格に対して監査業務何年やってというところが評価されるので、基本的には何歳であっても1年目の金額はほぼほぼ一緒になるのかと思います。

それに対してコンサルティングなどは以前の給与体系などが考慮されていきなりシニアからスタートするということはざらにあるかと思います。

ちなみに私の場合は、10年やっていたので一応日本の公認会計士の2年目に相当する所からスタートさせていただきました。

ありますけれども、基本的にコンサルティングもアドバイザリーもアシュアランスもAUDITも横並びの給与水準をとっていて、プロフェッショナルスタッフですとコンサルティングでもアドバイザリーでも監査職の1年目のような金額は頂けるのかなと思います。

ただ、そこの雇用形態は最初のところで契約社員などですと違う金額になるかと思うのですけれども、正社員のような形で採用されると皆さん同じような金額からスタートすると思います。ただ特にマッチングがうまくいくような経歴を持っていたら、1年目・2年目の給与ではなく、最初からシニア、人によってはマネージャーの給与をもらう人も中にいると思いますね。

監査法人は景気に左右されるところがあるかなと思います。今は経済が非常にいいのでどんどん採用も伸びていますね。

一般的にはご質問いただいた通りになるかと思うのですが、所属する法人により他の事業部の仕事を行うことができたり、国際部に配属されなくてもリファードワークに関与することも可能かと思います。

普通に現場が終わって事務所に帰るのですが、いつもおせわになっているシニアの人を事務所でお見かけすることが多いです（笑）。

プロモーションについては、日本は一番年数がかかるような感じでして、海外ですと8年ぐらいでマネージャーになるケースが結構あるので、必ずしも4年間かけないとシニアに上がれないということではないと思います。

ただ、本当にその方の能力次第というところがあるので、逆に4年たったからプロモーションが約束されているわけでもない感じになっているかと思います。

監査法人は普通の会社と評価の仕方が違うのですけれども、一定の時間の枠があって、それに対して「あなたのリソースが欲しいですよ」というふうに言われてアサインメントを頂くのですが、A、B、Cの仕事が個々に割り当てられていって、Aの業務では「あなたの役職に対してこの仕事をしてほしい」という要求水準があって、それをマネージャーや現場のインチャージの方から「これをやってください」と言われます。

その実施した業務に対してマネージャーの方がフィードバックをつけていくというような形になっていて、どの職務にアサインされるかによって評価観点は違うので、マネージャーの方が求めている水準を満たせば、主観的なところがあるのですけれども、求めている要求水準よりも高い・低いという判断で決まっていくところがあります。

それを個々のジョブで上がっていった評価を積み上げて、部署全体でのオペレーションミーティングというのがあるのですけれども、そこでこの方は1階層上げましょうか、2階層上げましょうか、それともそのままいきましょうかというのを決めて、その処遇の結果プロモーションが決まっていくような形だと思います。

個々の仕事で客観的な評価を行うのはなかなか難しいところかと思うのですが、どういう観点で評価対象者を評価しましょうという基準が法人で決まっていまして、「リーダーシップ」「ビジネスの理解」「テクニカルスキル」というような評価観点があって、「あなたはアソシエイトの最初の年だからこれぐらいの期待水準です」というのを満たしているか、満たしていないかというようなやり方でやっています。

また、パワハラやセクハラなどの職場の問題はあると思うのですけれども、そうしたときには声を上げる窓口が設置されています。一概にルールで判断が付かないような倫理的な問題があるような場合には、決まりがこうだからというのではなく、決まり事のないことでもみんなで議論して判断していきましょうとなっていますね。

それはよくある偏見みたいなものが存在するのですが、多分マトリックス的な感じで考えるといいのかと思っていて、1つは法人内の事業部による軸みたいなものがあっで、もう一つは多分アドバイザリーだからとか、金融だからとか、パブリックだからとか、部署によって軸があると思っています。

もうひとつはBIG4の法人それぞれのカルチャーの軸のようなものがあって、これはちょっと主観が入るのですけれども、年次が上の先輩に意見が言えるのかというのは法人によって少し温度差があるのかなと思っています。

下の人が意見を言いやすいことの良し悪しはあるのですけれども、私のいる法人では比較的いろいろと意見を言うことができますが、逆に自由すぎてまとまった見解がつくれるのかなというところもあります。

法人のカラーというがまずあるのかなと思うのですが、配属される監査チームによっても職場の雰囲気は違ってきます。法人のカルチャーの幅よりもチームがどうなのかということのほうが結構幅は広いのかと思います。

Big4だからという感じではなくて、会社の規模が、クライアントさんが、「何千億単位の法人に行っています」というのと、片や「数十億円の小規模のチームです」とか、外資だったのか、部門なのかということでも全く力点が違ってくると思いますね。

日本と海外では採用の仕方が全然違っているところがあって、これは日本の公認会計士制度の影響が強いと思うのですが、日本の法人は試験に合格した方が監査法人に入るという前提で採用活動をしているため、USCPAに関しても合格した方に来てもらいたいという求人の出し方が多いと思います。アメリカだったら、大学を卒業してBig4に入って経験を積んで、そこからUSCPAを受験して資格を取る形が多くて、最初から資格が必要ということではない感じになっていると思います。

そこはあまりよく分からないですけれども、みんな同じ手続きのガイダンスに沿ってやるので、場所が違っても基本的には同じことをやると思います。ただ、人を集めるやり方は国やそこの文化で違いがあるのかと思っています。

私は全科目合格で入社して、その後法人に入ってからライセンスの登録をしています。入社した後にライセンスを取ったら祝い金が10万円頂けました。

これは日本の方とUSの方で差別はつけないことになっていまして、日本の会計士さんは1年目から3年目は補習所に行って、修了考査が終わってめでたく日本のライセンスと付くのですけれども、そこまでたどり着かないでそのままあやふやな感じで終わってしまう人が出ないために一時金制度というのをつくっています。それに便乗して私も一時金をもらったという感じです。

実態として、監査としてはライセンスが必要になるのは監査報告書を発行するパートナーだけです。

そこに至るまでにマネージャーまでの過程で必ずライセンスを持っていなければいけないかというと、法人としてはそういうことはないですね。

ただ、最近、監査法人の品質指標というのが出て「ライセンスを取っている人は何パーセントいますか」というのがあるので、もしかしたらそれが数年後にはライセンスの取得まで求められるように状況が変わっているかもしれないですね。

やりますね。最近トレンドとして増えてきているのが「お客さんが出してくるスプレッドシートそのものが正しいですか」という、そういう検証みたいなことをやってくださいというのがどんどん増えていて、気が付いたらエクセルで長時間作業している感じはありますかね。

私が所属している監査法人でも今ツールを開発しています。監査業務改革室みたいなものがあり、AIの活用やRPAの検討が進んでいて、まだ新しい仕組みはリリースはされていないのですけれども、これからリリースされるのではないでしょうか。。

そういうところに興味はありませんか、やりませんかという募集みたいなことで手を挙げた人はそこに参加してというのをやっているところです。どこの法人さんも今はそういうことをやっていると思いますね。

基本的に株式売買は原則禁止となっています。一般的には自分が行くクライアント以外は登録をすれば株式売買はできるようになっているかと思います。。私の所属している監査法人では転職するときに持っているものを売却するのは、申請して売却するというような感じになっています。

また、預金口座についても、一つの銀行に1,000万円以上入れたら駄目だとかいくつかのルールがありますね。クライアントとの金銭的な利害関係が生じるのでそうした法人のルールは守らなければなりません。

いや、さみだれ式仕事を進めていく感じですね。自分が行っている往査期間で終わればそうなのですけれども、終わらなければ溜まっていくという感じになってしまいます。

年間で関与している会社としては7～8社で、全部が全部同時にというわけではないですけれども、決算を締めるのが早い会社と遅い会社を担当させられて、早い会社の往査が終わると次に遅い会社の往査が始まるという感じでやっています。

それで、空いた期間は変則決算のところをやったりという感じでほとんど埋まってしまいます。今は本当にひっ迫していて、暇だから空いている期間というのは本当に夏しかないという状態ですね。

そうですね。2週間とか3週間の有給取得はよくありますね。

1年に1回アサインメントの調整があってアンケートが来て、「ここに行きたいです」という話は聞いていただけます。逆に「ここには行きたくありません」というのは聞いていただけないですけど（笑）。行きたくないという希望ばかりが通るとみんな行きたくないと書くので、そういう希望は通らないですね。

私は1年目は自動車の会社などが多かったのですが、製薬会社もやりたいという希望を出したら2年目から製薬会社のアサインを入れてもらっていますので、法人の中で調整してくれて、リクエストした希望は叶うと思います。

1つ制度があるのは、毎年部署の異動ができます。自分を評価してくれているマネージャーとパートナーの方が同意して、受け入れる側のパートナーが同意したら、例えば製造事業部から金融事業部などのように法人内での異動は思っているより比較的簡単に移ることはできます。ただ、今までやっていた仕事と全然違うので先が大変な形になるかとは思いますが、自分がどのように成長したいのかという意向を汲んでいただいて法人内で調整してもらえます。

もう一つは、部署を異動しない場合でも自分の部署にそのままいながら、金融をやりたいとか、パブリックをやりたいというのは、スケジュールを聞いてくれて日程が合えばそちらの仕事に行くということはよくある話だと思います。ですので、自分がやりたい方向性は入った時に面談していただくマネージャーの方と話し合っていただいて、希望を示して自分のキャリアの方向性を変えていくことはできますね。

ばらばらです。「タックスに興味があって監査法人からタックスに行きました」ということはよくあります。また、シニアでインチャージされていた方が気付いたらコンサルの方へ行っていたということもよくありますので、そこは入社してからずっとアシュアランスとかタックスでということもなく、意外とその垣根は低いのかと思います。おそらく他の法人も同様だと思いますね。

大体チームに1人女性を入れるような感じの傾向が強く、これは肌感覚ですけれども、5人に1人ぐらいは女性の方という感じです。
JCPAとUSCPAの割合は日本の公認会計士の採用が圧倒的に多いので、チームで自分一人だけがUSCPAということも結構多いです。

うちの部署ですと100名いて、おそらく10人と20人の間ぐらいという感じですかね。

そうです。今は日本の会計士に合格するまでに勉強していますというインターンやトレーニーの方が結構増えていて、短答と論文とあるのですが、最初に短答に受かって、しばらくうちの法人で働いて、という方も増えてきています。ですので全体的な年齢層は若いですね。

30歳前後の方が一番多い感じがします。

とりあえず、現状の業務はやっていて楽しいところがあるので、一通り自分でチームを回すことを経験して、ある程度のところまで出来るようになったら、次を考えようと思っています。

そこからまた来た道に戻るのか、それとも残るのかというのは考えようと思っていますね。

皆さんも早期合格目指して頑張って下さい。