移転価格税制の仕事は会計と同じくらい英語も大事！

コンサルタントという仕事でしたが、お客さんとしては海外に子会社を持っている自動車部品メーカーなどが多かったです。そういった会社の税務部とか経理部がお客さんになるのですが、海外の子会社に部品の図面を売ったり、ノウハウを売ったり、あるいは部品自体を売っている会社もあるんですが、そういったモノを子会社に売った時の価格が適正かどうかという事をコンサルティングするというのがメインなんですね。

例えば日本で作ったノウハウを安く海外の子会社に売ってしまうと、、第3者の会社に売れば100万円で売れるものを子会社だからと言って50万円で売りました、となると売上げって下がりますよね。

そうすると税務署が入ってくるんですね。 もっと適正な価格で売って、日本に税金を納めるべきなんじゃないですか、となるので税務署が来た時に「適正な市場価格で売っているんです」とかあるいは「こういう事情があるから、この価格で売っているんです」ということが言えるように日本の本社もしくは子会社と連携して文書を作っておくんですね。

移転価格文書と言うんですが、これは「こういう理由があるから、この価格なんだと、だから適正なんだ」というのを事前に作っておいて、税務署が調査しに来たときにパッとすぐに書類を出せるようにしておくんです。

移転価格自体を設定しておくのをアドバイスするのが仕事になります。

私がいたところでは、常駐しているスタッフはいなかったと思います。基本的にスタッフレベルでも5社くらい担当するので、常駐というわけにはいかないんですね。

聞かないとならない情報はあるのですが、常駐するほどどっぷりというわけでもないので、自分の事務所で文書を作る、調べる、という事をやり、A社、B社、C社と回っていくわけですね。

月に一回、定期的に訪問するという感じが多かったです。

そうですね。まずお客さんの方の担当者は税務か経理の方が多いのですが、小さい会社だと最初から役員が出てくる場合もあります。

海外部門は役員が統括しているという事もあるので、その場合には海外部門の役員が出てきて、「移転価格って何ですか？それで税金を持っていかれるなんて納得がいかない」っていうところから始まって、「移転価格とはこういうもので、追徴課税で何百億と持って行かれている会社もあるんですよ」という話から始めたりします。

この数年でも大きな会社が新聞に載ったりしましたが、それらの会社と同じ業界の人はやはり危機意識が高いので、そういうところは経理の人、税務の人とマンツーマンで今の情報を仕入れて、文書を作るという感じでスムーズに仕事が始まる事が多いですね。

なので、会社の規模にもよるかもしれないですけどね。 それと国税局の方は調査の時が多いです。 クライアント先に調査が入るとこちらに連絡が入るので、我々が行くわけですけども、調査に立会う場合もありますし、調査前に対策を立ててあとはお任せすると言う場合もあります。

国税の調査に入れるのは、基本的に税理士さんなんですね。 なので、USCPAの人が入るということはあまりないです。会計士で税理士を持っている人ならば、入るでしょうけども、USCPAだと事前の打ち合わせに入るということになると思います。

あとは先に移転価格文書を作って、国税庁に出しに行く場合もあります。

例えば、海外との取引がある会社が調査に入られる前に、適切な価格で取引を行っていることを自分たちから先に申請に行く場合があるんです。

その時にはコンサルティング会社が作った文書を会社さんの名前で先に国税庁に提出しておいて、事前審査というのを通しておいて、5年間はこの価格でやっていくことを事前に申請する場合があります。

この場合には直接、国税庁に行ってプレゼンをします。

日本の会社が海外にモノを売った場合の話ですよね。子会社に不当に安い価格で売っていると、海外の税務当局は、日本の国税局が苦い顔をしている反面、喜んでいるわけなので、安く売る分には当然、何も言ってこないんですね。

逆に日本から不当に高く仕入れられているんじゃないかという場合には、向こうの国税が調査に入るので、現地法人の人から問い合わせがあって、どうしたら良いんだって本社に話があるんです。

その時にその部品の価格がどうだったかとか、ノウハウを売った時、それを伝える為に現地へ行った社員の出張費がどうだったのかとか、そういった価格の洗い出しが始まります。

そういう場合もありますが、一番多いのは本社からですね。海外の子会社は子会社で現地のコンサルティング会社を雇っている場合もあって、現地は現地で対策を行なっている場合もあります。

その場合は現地が雇っているコンサルティング会社と相談して対策を立てる場合もあります。ただ最終的には日本の本社が最終的な権限を持っている場合が多いので、現地の移転価格文書作りがどうなっているのかというのも本社側が管理している場合が多いですね。

移転価格に関してはBig４のような大きい税理士法人は多いというか、規模感というのがあると思うので、大きい会社になれば、なるほどBig4に発注してきますからね。

移転価格にお金を掛けてやろうというのはやはり大企業に多いので、やはりBig4に回ってくるんだと思います。

移転価格に関しては、比重は分五分くらいかもしれないですね。会計の知識はあって欲しいんだけど、同じくらい英語も出来てほしいというのが実情かもしれないですね。

そういった事はないですね。自分もそうですが、会計を1-2年勉強したという最低限の知識は必要になってくると思います。

でも同じくらい英語の要求もあります。

私はTOEICでいうと870点くらいのレベルで、出来ないわけじゃないけど900点を取っているわけでもないというレベルなんです。なので、「英語が出来ます」と声を大にして言えるかというとそういうレベルではないです。

読み書き、メールは問題なく出来るんですけども、それは普通にこなして欲しいと思われるレベルで、出来ればテレフォン・カンファレンスに参加して欲しいとか、もっと言うと海外の税務当局に出す移転価格文書が書けたら、それが一番良いという感じですね。

テレカンくらいは何割かの人は出来ると思うんですけども、移転価格文書を英語で書くというのはかなりのレベルになります。

法律用語とか、税務用語とか出て来て、そもそも間違えてはいけないので、そこまでいけば、コンサルタントとしても一流だと思います。

足りないと思いますね。英語の部分もそうですし、移転価格に対する知識がそこまで無いように感じます。

ニッチという程ではないと思いますが、一般的な法人税の人たちのチームからするとボリュームは少ないので、必ずしも税務の知識が無くても入っていけるという部分はあって、それは多少英語が出来るというのと他のビジネスの経験があるので、その部分を活かせると思って貰えるんだと思います。

移転価格は本当にビジネスを知っていないと仕事が回って行かないんですね。

そういった異業種の経験が活かせるというのは税務の分野では珍しいのかなと思います。

全員中途だったと思います。 新卒で移転価格をやっている人はいなかったはずです。

移転価格と言う話が大きく取り上げられるようになって10年位経っていると思うんですが、もしかしたらピークくらいなのかなと思っています。というのは、移転価格の事を誰も知らないという時代があって、その後、追徴課税の話が新聞等に載って、ある程度、各企業の税務部門の人は把握してきて、自分たちでやれる部分も出て来ているんですね。

あとはやっぱりそこでカバーしきれないノウハウだとか凄くスマートなアイデアとかを提案できる会社が引き続きコンサルタントとして雇って貰えると思うので、ベーシックな部分しか出来ないとコンサルにはお金が払えないって事になってくると思います。

なので、市場としては残っていくと思いますが、むやみやたらに広がっていくかというとそういうわけではないかなと思います。

勿論、人によって色々と考え方はあるとは思いますし、移転価格でもちょっと別の話が出てくるかもしれませんしね。

自分の周りにはいなかったですね。移転価格をやっている人は、基本的にずっとやっていたいという人ばかりで、やっぱり面白いというのがあると思います。

ただあるとしたらですね、国際税務の分野には自然に手が広がって行くので、移転価格のチームではなく、タックスヘイブンだとか過少資本税制だとか租税条約だとかいう国際税務の他の分野を主にやるチームに呼ばれていくとか、海外に行くとかが多いかもしれないですね。

私がいた法人だと法人税部門、個人所得税をやっている部門、国際税務部門というように幾つかの部門があり、その国際税務の中に移転価格のチームがありました。人の出入りという意味では、需要があるというもありますし、ハードだから人が回転していくというのがあると思います。

多かったですね。法人によると思いますし、付いた上司とかにもよるとは思いますけどね。

業界の中でも私がいたところはハードだと言われがちでした。 それと日本企業以上に上司との関係が大事になるかもしれません。

パートナーの直属の部下になっていくんですけども、パートナーが仕事を振ってくるんです。「この仕事を50時間でやれ」と仕事を持ってくるんで、仕事をきっちりやらないと仕事が回ってこなくてやること無いということになってしまいます。

仕事をしっかりやる人には、仕事が回ってきますね。

仕事がハードだと言っても、人によって感じ方が違いますし、毎日2-3時までやっていても楽しそうにやっていたりしますからね。 最初の1-2年は大変だと思うんですけども、そこを乗り越えれば、自分のパワーで動かしていけるので、大丈夫なんだと思います。

最初は全然わからない移転価格の文書を読まないといけませんし、海外の税法も英語で探して、自分で勉強しないといけないですしね。

だから最初は大変だと思います。 ただ勉強してしまえば、その知識って他の人はあまり持っていないので、お金になると思いますし、転職の際にBig4で3年やっていましたって言えば、採用しないところはないんじゃないですかね。

日系の事業会社の税務課とか経理とかっていうのも多いですね。直接のお客さんじゃないけども、クライアント側に転職する方もいました。

移転価格のコンサルタントとしてのメリットというのは、いろいろな業界、会社を勉強できるんですね。

メーカーであったり、サービス業の会社であったり、本当に色々とあるので、どんどん自分の中で頭が良くなっていくような実感を得やすいんですよ。

それに色々な国の事も知ることが出来て、アメリカは一段落していて、日米の税務当局間でもだいぶルールが出来てきているんですね。取引が多いですし。

なので、日豪とか、日本と東ヨーロッパとかの取引についてはルール作りをしていく余地が結構あるんですね。

そうすると東ヨーロッパの事を知れるし、どんな税制があるのかっていう単純な知識好奇心が広がっていくので、だからこそ、移転価格のコンサルタントは楽しいですね。

日系企業という意味では、転職の際に日本のメーカーの税務課に行こうかと思うとまた狭まっちゃうんですね。

それを良いと考えるかどうかなんですけども、仕事の広がりは無くなるのかなと思います。

確かに直接は関係なくて、今は英語も使っていないですしね。一応、帳簿付けとかも自分でやっているので、仕訳とか勉強したことは役には立っています。

介護の業界というのは会計知識を持っている人が余りおらず基本的には税理士さんに伝票一枚から全部お願いしているというところも多いんですね。

大きい会社だと別だと思いますが、小規模だと有難がって貰えます。 「どうして会計士の方が介護の会社に来たのですか？」と聞かれることも多いのですが、「介護の会社であっても経理はしっかりしていないといけないでしょう」と話をしています。

ただ二人も三人も経理を雇う余裕なんて無いので全部ひとりでやる覚悟がないといけないですし、私もそのつもりで今の会社に入りました。

そうですね。給料は下がりましたが。 移転価格のコンサルタントってやはり給料は良いんですよね。上がっていきやすいですし、先もあるので。

それに対して、介護っていうのはやはりカツカツでやっているので、お金はそれほど出せないですよね。

そうですね。続けていきたいと思っています。

そうですね。気に入っている部分ですね。性格上かもしれませんが、人に決められた事をやるというよりも自分で決めてやる方が好きというのがあるかもしれません。

そうですね。

英語は大学が英語学科で、留学も1年しました。英語はある程度できた中、広告代理店でも海外担当でやっていて、出張もありましたね。

そこにプラスアルファが欲しいと思って、会計を勉強したんです。

ただ会計の知識は本当にゼロで、営業だったので、売上を立てるとか、経費の精算をするとかはありましたが、仕訳は一切知りませんでした。

32歳まで広告代理店で働いていました。31歳から勉強をはじめて、33歳で合格しました。

すぐにとはいかなかったですね。何社か回ったんですが、年齢の事を言われた事もたしかにありましたね。

結局、転職した先ではスタートは遅いほうだから、頑張らないとダメだよっていう事は言われました。

移転価格だと20台後半くらいから始める人が多いので、32歳だとシニアくらいを求められるんですね。

自分は見習いからのスタートで、半年くらい経って、ようやくスタッフとして認められた感じです。年齢というよりも会計の経験が無かった部分が大きかったと思いますね。

考えなかったですね。監査法人というか法定監査も考えなかったです。

事業会社で経理部という事も考えなかったわけではないですけど、経理部だと経験者を求める場合が多いんですよね、32歳くらいになると。

事業会社で2-3年やっていたとか、上場会社の決算の経験がある方とか。
自分にはそうした経験が無くて、そこにはマッチしていなかったわけですね。

移転価格というのは未経験でも採用してもらえるというのがあって、ビジネスの感覚があるというのが大事で、商売を見る感覚というか、お客様の立場に立てるというのが大事なので、そういう意味では広告の仕事をしていましたし、自営でやっていた事もあったので、商売に関しては、共感できる部分が多いかなと思っていました。

いなくはない、という感じです。32歳でチャンスがゴロゴロあるかというとそうでもないかなと思います。

ただチャンスはどこかにあるので、堪えて待つのが大事ではないでしょうか。

半年くらいは無職のまま探していましたね。
ちょうど震災の時だったんですね。なので、求人も減っていた頃でした。

Big4じゃなくて、中堅と呼ばれるところが良いのは、細分化されていない分、色々な事をさせて貰えるんですよね。移転価格で入っても、国際税務をすぐにやることになると思うんですね。

お客さんからもそういった要求が多いと思うんです。 大きいところだと移転価格の話の隣で、租税条約だ、何だという話になると隣のチームを呼んでこなくてはならないんですが、「あなたが答えてよ」という場面も多いんですね。

だから、私もタックスヘイブンがわかっていなくてはならないとか、過小資本税制についてとかも知らないと別の税理士法人に持って行かれちゃうんですよね。

だから、そういう意味では中堅どころでの仕事だと仕事の幅とか税務の知識が横に広がっていくんじゃないかと思います。

そこでどんどん早めに色々な好きなことを見つけて、スペシャリストになって、もし大きなところに興味があれば、ステップアップするというのもひとつでしょうしね。 なので、Big4だから良いというわけではないと思います。

私はTOEICでいうと870点だったんですね。そういう人たちはゴロゴロいます。 メールは当然出来なくてはいけませんし、スピーチも出来たほうが良いです。

見られると思いますね。ネイティブの人と面接というところもあるみたいですが、自分は無かったです。スコアを出して、どの程度、出来るのか、と聞かれました。自分の場合は、大学は英語学科を出ていたので、ネイティブと面接をしなくても、ある程度はそこで示せていたのかと思います。

ただ得意じゃなくてもやっている人は沢山います。 そういう人は逆に移転価格の方をしっかり勉強していたり、監査法人で監査をやっていたとか、決算書を見るのが本当に的確だったりして、ネイティブみたいに話せなかったり、テレカンとかは苦手だけど、分析力はしっかり持っていたりという風に他で補っているんだと思います。

あまりにも業務がハードで、、オフは死んだように寝ていたというのが正直なところですが（笑） その中でも勉強しなくてはと思っていたのは、やっぱり英語ですかね。留学してからかなり経っていたのと社内にウワテの人がたくさんいて、もうちょっと鍛えないとな、と思っていたので、英会話教室とかに通いたいなと思っていました。

あとは日本の法人税の知識がないので、本は時々読んでいましたね。法人税ってなんだろう？というところからでしたが、税理士法人に就職したので、そういった知識は付けようとしていました。

他の人の話だと、余裕がある人は関税とか貿易の本を読んでいましたね。

そうですね。仕事の事は仕事で深めていけますし、休みの時まで仕事の事は、、、という感じで、その周辺の知識をつけていました。それと日本の税理士の講座に通って、財務諸表と簿記を学びました。

日本の財務諸表をしっかり勉強しようと思って、資格を取るというよりも土日に何か勉強したいと思って、やっていましたね。

そうですね。それのみでしたね。アビタスから頂いたテキストと問題集のみをずっと繰り返してやっていました。

そういったものもちょっとは読んでいた気もしますが、、そっちよりもやはり試験に集中していましたね。ただ合格したら、移転価格の仕事をしたいと思っていて、求人が貼りだされたりしていたので、面接の時の為にもと思い、どんなものなのかの勉強は少ししていました。

まずは財務諸表を読めないといけないので、そこが役にたちましたね。セールスというところから始まって、販管費とか、全て英語で書いてあるので、第一歩としてよかったなと思います。

どうして財務諸表が読めないといけないかと言いますと適正価格を決めるときに例えば、「100円が適正だ」と言える時って殆ど無いんですね。 「これは100円が適正だ」と言えるためには、周りの状況が全て同じでないとダメで、第3者の取引で、例えば、テープレコーダーを100円で売っている取引を見つけてきて、うちも100円で売っているから、これは市場価格でしょ、と言えないといけないんですね。

でも、状況は全て違うので、「これが100円だ」と言っても、税務当局から「コレが違う、コレが違う、国が違う、使っている素材が違うでしょ」と言われたら答えられなくなっちゃうんです。

そこでどうしているかというと「利益水準が適正だ」という言い方をするんです。

こういったビジネスをやっている他の会社も同じくらいの利益水準をなんだから、うちの価格は適正なんだという言い方をするんです。

その時に財務諸表を読めないと利益率を出せないので、知識がマストで必要になります。しかも英語で、と言う事になりますね。

最初はそれのみですね。結構、細かく見ていくことになります。メーカーであれば、製品ごとに見ていかないといけないので。

それと、自分がいた時は中国が多かったですね。
日本からするとどんどん中国に人もノウハウも流れていって、そうすると日本が空洞化して、日本の税収が下がるんじゃないかと言う事になって、そのノウハウってどこから生まれているのかというと日本でしょうと。

だから、ノウハウに見合うだけの対価を中国の子会社から回収しなさいと言われるんですね。

そして、今度、回収し過ぎると中国の当局が怒ってくるんです。これは中国人が頑張っているんだから、中国に納税しろと言ってくるわけですね。

そこで日本と中国の当局が揉めるんです。
その為に事前に移転価格文書を作成しておきますが、日本と中国の子会社双方が納得するような文書が作れるかどうか、という意味で日本の本社からの期待はありますよね。

今の仕事で言うと経理周り以外は法令遵守のところは学んでおいてよかったなと思いますね。英語でも日本語でも良いとは思うのですが、この辺は知らなかったので、良かったと思います。それと監査の事は、今、上場企業ではないので、監査は無いですが、不正に対する恐怖心とか持つようになったので、良かったかなと思います。

知らないでやってしまう事もあると思うので、知っておいて本当によかったです。 上場企業にいけば、より役に立つことも多いかもしれませんけどね。

SOX法とか勉強して、日本の法令遵守の意識を持っているのと持っていないのとでは違うと思いますから。

総務、経理、人事、ITも含めて担当しています。

パソコンの設定とか、ウイルスソフトとか導入したり、皆のパソコンを回って使い方を教えたりとかもやっていますよ（笑）介護のスタッフってパソコンを使ったことが無い方も多いですので、使い方を一から教えています。介護の業界って、業務の効率化を上げていかないと収益が出ないので、一人何役もって感じになりますね。

そうですね。自分が出来るようになったら、誰かにやってもらうようにシンプルにしていこうと思っています。どうやったら経理がシンプルに出来るか、頭を使って考えているつもりですけどね。

いや、なかったですね。自分の身内が介護施設に世話になることになって、はじめて介護に関わる機会があって、社会的な意味もあるんじゃないかと思っていました。

そんな時に紹介を受けて、転職することになったんです。

同僚ではいないですね。 パートナーまでやられた方が自分でコンサルティング会社を始めたという話は聞きますが、自分と同じくらいの方が起業したという話は聞かないですね。

自習室で勉強していた時は、朝一番に来るということ、毎日来るという事を大事にしていました。そして、昼休憩でご飯を食べに行ったりはしますけど、基本的には自習室にいるようにして、学校が閉まるまでいるようにしていました。

このくらいの事が出来なければ、この先、何やっても出来ないだろうと思って、成功体験を作ろうとしてやっていました。

難しい試験ではありますけども、ここは最低限、クリアしないと次に行けないなと思っていましたね。