USCPAを勉強するか、MBAを留学するか悩んだ末、コストパフォーマンス&家庭事情を考えて・・・


第111回 USCPA CMレポート

実施日: 2014年10月4日(土)
【Guest】  ニックさん USCPA(監査法人による資産運用会社の内部統制検証業務)

USCPAを勉強するか、MBAを留学するか悩んだ末、コストパフォーマンス&家庭事情を考えて・・・

まずはゲストの自己紹介から。

大学卒業後、出版社での記者を経て、金融関連公的機関に転職。

在職中、今後のキャリアを考え、USCPAを勉強するか、MBAを留学するか悩んだ末、コストパフォーマンス&家庭事情を考えて、USCPAの学習を開始。

合格そしてライセンス取得後、職場でのUSCPAの活用に限界を感じ、転職エージェントを通じて大手監査法人に入所。

社会問題となった企業年金資金消失事件をきっかけに、現在、非常に注目を集める資産運用会社の内部統制検証業務を担当。

Q&A

  • ゲスト
  • 参加者
  • 司会

今は主に国内企業の内部統制をされているんですか?

そうですね。
AIJ事件というのをご存知でしょうか。高い運用パフォーマンスを誇っていて、年金基金から多額の資金を任されていた投資顧問会社があったのですが、実は運用パフォーマンスはでたらめだった。そうしたこともあって国のほうでいろいろ対策を行ったのですが、その中のひとつに、投資顧問会社が監査法人から内部統制に関する保証報告書を発行してもらっていたら運用報告書にその旨記載するように、と制度化されました。受託会社の内部統制に関する保証報告書(国際基準:ISAE3402、米国基準:SSAE16、日本基準:監保実86号)は別にAIJ事件をきっかけとしたものではないのですが、これがないと年金基金向けの仕事ができないような状況になりつつあって、投資顧問会社からの内部統制の検証の依頼がたくさん来ています。実際の報告書(レポート)のユーザーは、投資顧問会社から受け取ることになる日本の年金基金とその会計監査人が中心ですね。ただそれは日本の年金基金だけが使うものというわけではないですし、海外の委託者が日本の投資顧問に日本株運用を委託しているケースもあるし、また、日本にある外資系投資顧問会社が日本の年金基金や本国の親会社にレポートするといった使い方をするために使っていたりするので、そういったところのレポートも作っています。したがって日本語でのレポート発行が中心ですが、外資系投資顧問会社が本社に報告するためとか、日本の投資顧問会社が海外委託者向けに発行するようなケースでは英文のレポートを作ったりしていますね。国際基準と米国基準、日本基準の間に大きな内容の違いはなく、レポートのユーザーに合わせて投資顧問会社でどの基準のレポートを出そうか決めています。国際基準や米国基準では英文でなければならないということもなく、ISAE3402の日本語レポートも多く発行されています。

繁忙期は年間を通じて、という感じですか?

そうですね。レポートを使うのは年金基金(及び母体企業)とその会計監査人ですので、日本の企業は3月末決算が多いですから、4月には保証報告書を受け取りたい。そうすると、投資顧問側では対象期間1月~12月の1年間に対するレポートを翌年3月に発行したい、というニーズが多くなります。そのため、我々の最大の繁忙期は2月ということになります。

ただ、中には12月決算の米国企業に向けてレポートを出したいので、9月期末の報告書を12月に出したいというニーズがあったり、また、それぞれに、期中監査も行っているので、会計監査におけるゴールデンウィークが最大のピークというようなはっきりしたピークという感じではなく、また、業務の依頼が増えていることもあって年間を通じて忙しい状況です。

アシュアランスに入る形なのでしょうか?

そうですね。監査論でやったと思いますが、保証の強い弱いによって色々な形がありますよね。ExaminationとReviewとAgreed-upon procedures(AUP)みたいなのがあると思うのですが、これはExaminationで最も強い保証力ですね。合理的保証を与えるものとなっており、かなり深堀りしてみる必要があります。

我々が検証の対象としているのが金融機関なので、まあちゃんとやっているだろうと思って見に行くと、もちろんそこは、いろんな業界自主ルールとか金融庁の目などもあって最低限の内部統制ということではクリアされていると思うのですが、企業のカラーというか考え方の違いでいろいろだ、というのが率直なところです。

この保証業務は非常に中身的にはニッチな感じがするかもしれませんが、まさに受託会社という事に対しての保証なので、受託会社というのが世の中的に色々な会社から請け負っているので、非常に幅が広いんですよね。そういった意味でも重要な仕事のひとつになっています。

我々のチームは金融機関の資産運用受託業務に関するものを中心に行っていますが、基準であるISAE3402自体は別に金融機関を意識したものではなく、例えば受託業務のうち何らかの計算を行うような業務や情報システムを請け負っていて、委託会社の会計上に影響のあるもの(給与計算システムとか)も当保証業務の対象となりえます。したがって対象業務という点でも、レポートのユーザーという点でも非常に裾野の広い業務と思っています。

ちょっとココからはワークショップみたいなのをやりたいと思うのですが、絶対に役に立つと思うのでやってほしいと思うんですけども、この書類は監査法人が出していて、一般企業の有価証券報告書みたいなもので監査法人自体も監査を受けて、こうしたものを作っているんですね。

http://www.kpmg.com/jp/ja/about/azsa/stakeholders/documents/public-inspection-30.pdf

http://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2014/pdf/2014-09-08-shinnihon.pdf

トーマツもあるとよかったのですが、決算タイミングの関係でこの2つの法人について行いたいと思います。これを読むことで、今、監査法人がどうなっているのかと言う事が色々とわかると思うので、読んで気づいた点があれば、シェアしたいなと思います。転職をしたいと思った時に何を見るかというとその会社のホームページを見ると思うのですが、有価証券報告書を見るというのもひとつの方法だと思うんですね。その監査法人を転職先と考えた時に有価証券報告書にあたるものがコレなので、コレを見て頂いて、今、監査法人がどうなっているのか、何が起こっているのか、そもそもどういう会社なのか、この2社を比較してみて気づいたことをシェアできればと思います。

見ていて、双方の事務所の概況で公認会計士と特定社員という記述があったんですが。

良いところに気づきましたね。社員って何?コレしかいないの?って感じですよね。
従業員としたら、0が一個少ないですよね。社員って何かというとパートナーってことですね。新日本だと公認会計士612人、特定社員19人、合計631人と記載されていて、あずさのほうは社員が567人、特定社員40人、合計601人とありますよね。おそらくあずさの社員というのが公認会計士ということだと思います。要するに公認会計士以外のパートナーというのはこれだけしかいないということですね。公認会計士法上、特定社員以外の社員は公認会計士及び外国公認会計士ということなっていますが、この外国公認会計士というのは通常、USCPAライセンスホルダーなどは含まれないので、特定社員の中にはUSCPAや、アクチュアリーとか、不動産鑑定士など、日本の公認会計士以外のプロフェッショナルがここに入ってくるわけですね。

パートナーというのはエクスパットみたいな形ではなれないのですか?

おそらくそういう人もいますが、何年かすると戻っていってしまうので、おそらくアドバイザーとか、パートナー待遇とか別の名前じゃないかと思いますね。ここには入ってこないと思います。

USCPAの保持者は公認会計士のところには入ってきていないってことですか?

そうですね。特定社員に入ります。法律上は外国公認会計士の「社員」も可能なのですが、そのためには日本の公認会計士試験に準じるような要件が求められており、ほとんどいないと思います。

この特定社員の中でUSCPAが何名かはわからないんですね。

そうですね。わからないです。ただ表記としてはこうなっているだけで、職場としてはパートナーになる過程として色々とあって、日本の監査法人で働いて、そのネットワークの海外事務所に行くというもあるんですね。

何故かと言うと会社がグローバル化しているので、監査法人もグローバル化しないといけないわけです。例えば、オーストラリアに大きな拠点を持っている日本のメーカーがあったら、その監査法人のシドニーオフィスに日本企業向けの業務を提供する部門というのがあって、そこに派遣されて仕事をするということがあります。

したがって、日本の法律上のUSCPAの位置づけというのがある一方で、海外においては別の基準(USCPAを自国のCPAと同等に扱う)ということがあるので、向こうに行ってやる仕事というのはあるし、もしかしたら、行った先にそのまま残って偉くなるという可能性もなくはないかなと思います。

この話の続きですが、新日本の資料の7ページの使用人のところでUSCPAは「監査補助職員」になるのでしょうか?

そうですね。事務職員ではなくて、専門的な業務を提供している側なので、監査補助職員になると思います。何をしているか、ということですが、完全にドメスティックな日本企業は日本の会計士が見ればいいわけで、基本的にはそれ以外ということになります。

外資系の会社で本社がアメリカとかにあって、その日本支社を監査するという仕事がありますよね。

USCPAはそうしたリファードジョブをしてます。また、日本企業でもUS基準やIFRSで財務報告書を作るところがあるので、そうしたチームに入って監査をする、あるいは、IFRS導入支援をする、といったような仕事をしています。

そうしたところは最後の署名はどちらの基準の会計士が行なうのですか?

日本側でサインをしているのは日本の公認会計士が多いですね。
それは法人の中で決めていて、この業務については日本の会計士しか出来ないというものとこの基準に関しては日本の公認会計士かUSCPA、その他CPAみたいな感じで書かれています。これはクオリティーコントロールに関わることなので、ちゃんと法人の中で決めていますね。

非監査業務に関してですが、あずさが16ページで新日本が9ページに売上が書かれているのですが、非監査業務というのは例えば、内部監査系の仕事が主と考えて良いのでしょうか。

ここにある監査証明業務というのはまさに狭義の監査証明業務で会計監査、内部統制監査、あるいは学校法人に関する監査であるとか色々とあると思うのですが、それ以外を非監査に入れていて、先ほど話したリファードジョブも非監査の方に入っているんじゃないかと思います。あとは我々がやっている受託会社の内部統制に関する保証業務とか、内部統制の高度化支援とか決算早期化支援などコンサルティングのような仕事などですね。

監査法人はどこもアドバイザリー業務を拡大しているのですが、その理由は監査証明業務のフィーが落ちてきているからです。監査クライアントが減っているかというとそうはなっていないので、一社一社のフィーが減っているんですね。それを穴埋めしようということで、アドバイザリー業務に力を入れています。

非監査業務の中にはIFRS導入サービスであるとか、IPOの支援とか、IT関連サービスに関してもやっていたりしています。今、アビタスのキャリアセンターから出てくる監査法人の求人はアドバイザリーの仕事が多いんじゃないでしょうかね。

USCPAを対象とした求人ということを考えると、監査をさせるにしてもUS基準であるとか、IFRSとかというところですね。日本の公認会計士試験に受かるためには英語が全く必要ではないですから、監査法人に入ってからグローバルの基準がみんな英語であるので非常に難儀している人がいます。一方、リファー業務などで本国の監査チームとのコミュニケーションなど本当に英語が必要な業務というのがあり、そうしたところにUSCPAが配置されていたりします。

あと公認会計士合格者も終了考査が受かると辞めてしまったりするんですが、辞めていく方は毎月発生する一方、日本の公認会計士試験合格者が入ってくる時期は決まっています。そうするとUSCPAは年間を通じて合格者が出るし、社会人の方がほとんどですので、辞めた公認会計士の穴を埋める為に採用をするという事はあるのだろうと思います。

今は非常にたくさん仕事があります。その理由としては景気が回復してきて新規にクライアントが増えていることが一点と、監査基準の要求事項が増えてきて、その要求事項を満たすための手続きをこなす都合上、人手が必要ということで採用していますね。

かつての公認会計士試験合格者も就職できないといった時期から考えたら、まさに様変わりといった状況といえるでしょう。

リストラはあるんですか?

肩たたきのようなリストラはないと理解していますが、アサインがされないということになります。仕事が与えられないんですね。そこで自分の将来を考える、と。ただ、監査法人である程度がんばってきた方であれば外の世界で別の道に進むということが可能である方は多いと思います。今は、逆に景気がよくなって、自ら外の世界に出たいという方が多いのでしょうか、監査法人に限らず人材の流動化が進んでいるようです。できるだけ長く勤めてもらったほうが会社的にはよいのでしょうけど。

基本、皆、そういうスタンスなんですかね。

結局、辞めるのはそれぞれご自身の事情があるとは思いますが、まず入らないことには経験にならない、ということはあると思います。よくジョブマーケットではBig4で5年経験者、といったものが出ていますが、辞めてからやれることは色々とあると思います。

内部監査なのか、経理なのか。もっとも監査法人に5年いたとして、事業会社に移ってすぐ経理が出来るかというと出来ないですよね。今の事業会社の経理ではERPや経理ソフトとかを使っているので、触った事無いですって人がいきなり課長とかになっても困っちゃうと思うんですよ。

であれば、できるだけ早い時期に監査法人で経理・財務の全体的なところをつかんだ上で事業会社に移って、経理の実際に携わるというキャリアもあるのだと思います。

勿論、我々もERPの仕組みとかは監査をする都合上わかっているつもりですけれども、実際に使う側の業務をやっているわけではない。そうなるとやっぱり監査法人の人が事業会社に転職して内部監査部門とかなさる例が多いんじゃないかと思います。

内部監査部あります、内部監査してます、という会社は多いのですが、では、どんな内部監査をしているのか、というと、まさにいろいろ。その点、監査法人で内部統制監査をしていた人が、その会社の事情を踏まえて内部監査をやったほうがよいものができるかもしれない、という期待はあります。

さっき仰っていたBig4に5年くらいいると事業会社でも認められるって話ですけども、5年いたっていう経験は企業の内部監査のみで認められるって話ですか。

内部監査だけではなくて、財務とか、全般的な事業計画とか、いろいろ出来ると思います。ただ、経理として電卓たたくのではなくERPをすぐ使え、というのはいきなりはちょっと難しい、というだけです。ただそれでも、内部統制というものがわかっている人であれば全社的な経理情報の流れなどをつかむのは得意だと思うので、何かつかめたらそこから先は早いかもしれません。

逆にその経理の経験というのは、今いる部門とか、監査法人に入ってから役に立つってことはあるんでしょうか。

あるとは思います。USCPAで監査法人に入る方は社会人の中途採用なので経理の方は多いと思います。ただ、私がやっている内部統制の保証業務ということについていえば、経理の経験はあったら多分役立つけど無くても問題ない、という感じがします。

USCPAの勉強しよう、資格を取ろうという方がどのようなきっかけで始められるかはまさに人それぞれと思いますが、監査法人からすれば、日本の会計基準ならば会計士や試験合格者がすでにいるので、USCPAとしては資格を持っているということよりも、その人がそれまでどんなことをやってきて何を強みとして法人内で発揮してくれるか、ということだと思います。

うちのファームでUSCPAとして頑張っている人ってそれまでの経歴が特筆に値するのだと思います。他になにか目立った経歴が無い場合、英語力がネイティブレベルというのでもないとUSCPAだけでは難しいかもしれません。ただ監査法人だけが転職先ではないですから。

監査法人だとライセンスの継続教育用のCPE取得が出来ると聞きましたが。

CPEは日本の会計士にもUSCPAにも必要ですので、法人としてCPEのための体制を持っています。自分でどこかのCPE業者の講座を申し込んだりといったことが不要なので、その点はいいのですね。

事業会社で働いていた時と監査法人に入ってから劇的に変わった事ってどんなことですか?

労働時間が間違いなく増えました。もちろん時期的なものもあるのですが、監査法人の労働時間はかなり長いですね。そのため、健康を維持するよう睡眠や食事、運動などを以前よりも気にするようになりました。

また、仕事の中身でいえば、いろいろな会社の情報を見られるっていうのは監査法人のメリットなんじゃないかと思いますね。我々のチームはいくつもの投資顧問会社を横並びで見ているので、別にコンサルティングというように別途報酬をもらうということではないにしても、業界スタンダード的なところで、会社に助言を与えられたりできるのはやりがいがあります。

監査法人に長い間残った場合に、USCPAの給料の上昇率というのは、どうなのでしょうか?

一緒だと思いますよ。さっき話したようにUSCPAの方は、リファードジョブとかUS基準、IFRSなど、日本基準の会計監査よりもリスクが高いとされる仕事を担当しているので、それに見合った評価がなされていると理解しています。ちゃんと仕事をしていれば、普通に上がっていくと思います。もちろん一番上まで行けるかといえば、今の日本の法律だと難しいですが。

監査法人のアドバイザリー部門ではなくて監査に行ったのって何か理由はありますか?

表現が非常に難しいですが、私が今やっている業務は監査といえば監査ですが、前述のとおり厳密には非監査業務です。また、チームとして内部統制の検証業務を行う一方で、他のAUPのジョブに関わったりなどもしています。つまり、監査をしながらアドバイザリーもやっているということになります。

これは、私だけではなく、監査クライアントに対して監査業務を提供する一方で、同じ人が非監査先にアドバイザリーを提供していたりしています。前述のとおり、監査法人は監査だけやっていたのでは先細りであるので、自らが得意とする会計業務を核として、さまざまなアドバイザリーの提供に力を注いでいます。配属されたチームや、その人のそれまでの経歴とも関係があるので全員がそうということでもないのですが、監査とアドバイザリーの垣根はかつてほど高くない、といった印象を持っています。

もちろんエンロン事件の同じ轍を踏まないよう、アドバイザリー業務の提供先や内容には細心の注意を払っていますが。

監査法人内で海外に派遣される方って結構、いるんですか?

正確な人数はわかりませんが大手では100名いるかどうかってところじゃないでしょうか。新興国にどんどん派遣している、しかもひとつの国の複数の事務所に派遣しているので、人数はかなり増えてきています。その国に日本企業が行く限り、我々も出て行かないといけない。あまり途上国では手が挙がらないので、USCPAで仕事ができて語学力でも問題ない方であれば、出て行く機会はあると思います。

入ってから勉強したことはありますか?

当然、この業務の基準書は最初に勉強しました。この基準(ISAE3402)は、厳密には監査基準ではないのですが、実際にはレポートのユーザー(委託会社)が、受託会社に業務を委託していた場合にユーザー側の監査人は何を考慮しないといけないか、といった監査基準と表裏一体の関係になっているので、両方勉強する必要があります。また、これまでのキャリアで内部監査をやったことがなかったので、もちろん、USCPAの勉強を通じて知っていたことはありましたが、内部統制の実務を実地を通じて学ぶ必要がありました。全てが新鮮でしたね。

日本の監査法人っていうのはJCPAが強くてUSCPAはその他、という感じなのかな、というイメージなのですが、実際の社内ではそのような雰囲気はありますか?

あまりあの人はUSだとか、JPだとかって言わないですよね。仕事ができれば関係ないですよ。USCPAというのは基本的に中途採用で、採用の段階で何かしらの経験があって、その経験がこれから監査業務をやるにあたって役に立つと思われて採用されるので、そういった意味でUSCPAで採用された方は、優秀な方が多いように思います。

ですから、入所後はスタートラインは一緒だけど、あとは能力と成果だと思いますね。USCPAの方が低いとかって言うことは無いと思います。

社内の人脈作りとか大事なんですかね?

そうですね。それは大事だと思いますね。日本の公認会計士だと原則同じタイミングで入るので、会社のカリキュラムに沿った一斉研修があったり、あるいは、受験予備校時代から一緒だったなんてことがあるので、別部署の同期から様々な情報が入ったり、ということがあるようですが、USCPAの場合には中途入社なので、同期が見つからなかったり、社内人脈の構築に苦労しやすいです。私の知っているUSCPAは、同じチームの会計士の新人のツテで人脈を作っているって聞きました。

上に行けば行くほど人脈が大事だと聞きますけども。

そうですね。パートナーになる人は政治力だって言いますね。そういう意味でもコミュニケーション能力って大事ですね。

皆さんも、頑張ってくださいね。

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