外資系コンサルっていうと、失敗した事無い奴みたいなイメージ持たれます。実際は失敗の連続です。

メガバンクのうち２つほど担当させてもらいました。銀行業法に準じて行う監査のコア業務として、銀行が貸付先に対して行っている査定業務と同じような業務を会計士がやるんですが、個別貸倒引当金の見積もりが適性であるか否かというところを何千とある貸出先からサンプルを抽出して、その抽出したサンプルに対して、引当金が適正に算定されているのかということを見ていました。

一般的な、信用不安が無い貸付先であれば、会社側は内部規定に沿った標準的な公式で一律に算定できますが、査定時に信用不安があるような会社の場合だと会社独自で信用リスク分を調整して算定していました。

Big4系の監査法人だと、グローバルな基準で統一された、貸倒引当金の見積もりに対するフローチャートと計算式があって、貸付先ごとにあるべき貸倒引当金の数字というものがあるんですね。

その数字と会社側が出してきた数字を付けあわせて、金額的な差異を見ながら、差異の原因を抽出したサンプルごとに検討していくんです。

そうしたものを一クライアントあたり半期で15件くらい見ていくことになりますので、私の場合年間100件ほどはそのような作業を行っていました。

信用不安がない一般的な債権についてはそうです。自分の算定した結果と会社側の数値がズレた時に何でズレたのかを検討するんですが、まず会社側にどういう根拠で引当金が算定されているのかをヒアリングして、その差異を埋めあわせていくことになります。監査法人側が算定した数字はグローバルな基準を基にしていますので独自の事情や業界の慣習等も検討して調整しなければならないので、決して監査法人側が算定した最初の数字が適正なものではありません。

そこのズレを埋めていって、会社側が当初の数値を修正する場合もあるし、逆に監査法人側が修正して最終的な数字を算定する場合もあります。

今やっているプロジェクトのひとつにM&A絡みのプロジェクトがあります。米国の子会社を持っている日本の金融機関なのですが、現地の小会社はUSGAAPで作っていて、日本の経営者がわかるようにUSGAAPをJGAAPに一旦戻さなければならないので、そうしたところで知識が活きているかなと思いますね。あとは、最近はIFRSに関してはあまり実務的には進展がない状況ですよね。今、任されている仕事は経営者が経営の意思決定に役立つような数値を作って欲しいというところなのですが、200年に一回、こうした地震や洪水などが起きた時にどういうふうに会社の資産価値が下落して、どういう風になるかという経済（将来）価値ベースの数値を作るシステムを構築しているので、正直、USGAAPだけの財務諸表を作れとか、IFRSだけの財務諸表を作れ、みたいな法定ベースの財務諸表を作る機会はあまり無いんです。

ただ、その海外の小会社はUSGAAPをベースにした数値を作っているので、その数値がどのように算定されているかを知っているという事は、それらを日本基準の数値に修正するのには役立っているかなと思いますね。

今、日本の保険会社というのは、日本国内のビジネスは飽和状態なので、どう海外に進出していくのかというところと、保険会社だけではないですが、ヨーロッパの基準とかで経済価値ベースの財務諸表を作れという動きがあります。今のJGAAPの財務諸表っていうのはあくまで法定の財務諸表の数値であり、経営者の意思決定上あまり役に立たなくて、さらに、株主とか債権者とか、その会社に携わっていく人に役立つ数値を作って欲しいという要望があるんですね。

そういうプロジェクトの一環として、前のコンサルティング会社にいた時に自社モデルのソフトウェアを使ってリスク量を算出して、その数値を基に経済価値ベースの財務諸表を作るっていうのがあったんですが、そのプロジェクトの一環で、様々なソフトウェアでモデルを作って、シミュレーションをしてリスク量を算定するっていう作業を前のコンサルティング会社で担当していました。その経験を活かして、今は日本のある大手金融機関の統合リスク量の把握というのをやらせていただいています。
勿論、以前の会社とはソフトウェアやシステム自体は違うのですが、そこでの経験を活かしつつ、今は会計というよりSEに近い仕事もしています。

実際に自分でコーディングをして、その数値を算定するためのモジュールを作るということをやっているので、法定の財務諸表をベースにUSGAAPとかJGAAPとかの知識を活かしながら、数値を取っていくことになります。経済価値ベースの財務諸表を作る為のソルベンシーⅡという基準書があるのですが、それに合わせるように数値を作っていくっていうところだと、どうしてもエクセルの計算だけではできなくて、ソフトウェアでコーディングをして機能追加する必要があるので、今は必死にそれをやっているところですね。

コンサルティング会社って、一言で言うと何でも屋なので、会計の知識だけじゃなくて、色々な知識が必要になりますよね。例えば、経済価値ベースの財務諸表を作るっていう作業は、日本の他のどの会社も自社独自でやっているところも多いとは思うんですが、情報のソースとして、海外の会社がどうなっているかって事までは詳しくないので、我々みたいなコンサルの存在価値があるんでしょうね。海外のコンサルティング会社と連携をしながら、今の日本基準の財務諸表を経済価値ベースの財務諸表へ数値を置き換えていくってことをやるんですが、自分でプログラムを書かないといけないときには、プログラミング言語の知識など、総合力が試されていると思います。

色々と前の会社で海外にいて思ったのは、日本人の僕に期待することっていうのは、国際的な秀でた能力や英会話力とかっていうのはもちろんあるんですが、日本の基準とかビジネスの仕組みとか、日本独自のものを知っているというところで、海外で働くチャンスを貰ったと思っています。非常に逆説的にはなるんですが、国際的な企業で働いていて私が会社に貢献できた、仕事に役に経ったというのは、日本の良い部分や悪い部分をよく知っている、日本にしか無いこと、ビジネスの進め方を知っているという、日本にいたらどこでも学べることだったと思います。

リスク・コンサルティング&ソフトウェアという部署です。

例えば、去年の大震災の時でいうと、日本の研究者の多くは、地震が起きた時にその揺れでどれだけ建物が倒壊するとか、保険金の総額はこれだけ必要ですとか、そのための未払金の見積もりはこれくらいなので、保険会社は自己資本をこれだけ持ちましょうとか、関東大地震クラスの地震が起きたとしたら一年後の財務諸表は大体こうなります、という分析しかしていなかったんですね。

地震があって直後に津波による大きな被害がありましたが、一般的な想定ではそこまでは考えていなくて、揺れのリスクには保険金の支払対応を以前から考えていましたが、津波のリスクまでを含めて事業はやっていなかったんですね。

だけど、その津波のリスクはヨーロッパの保険会社であれば当然リスクとして想定されることなんですね。
それを日本の会社では想定に含めていなかったということで、日本のリスク管理は昨年の大震災の現場では役に立っていなかったって事ですよね。
地震のリスク量の算出にしても、3.11の時はマグニチュードって最初、実際よりも低めに出ていたんですが、あれは地震の連動性を考慮していなくて、実際よりも低く出してしまったんですよね。

それによって、政府や被害を受けた会社の対応が遅れたりしたっていうのがあったと思います。
海外であれば、リスクの把握の仕方としては、当然の考え方だったとしても、日本だと最新の研究成果がリスク管理等の実務にまだまだ根づいていないところがあるんです。
それと、地震が起きましたっていうだけのリスクと株価や不動産の価格が下落するリスクをどう連動させてやっていくかっていうのもあいまいだったりして、そういうところをエクセルとかだけじゃなくて、分析用のソフトウェアを使って、もっと高度化したような形で統合的にリスクを管理していくという仕事をやっています。

個別に把握されているリスクの相関関係を統合する際のどの段階で考慮に入れるかっていうのが話の肝だったりするんですが、それって結構実務的にはまだまだ難しくて。
監査法人にいた頃は、仕事の取り組み方にしても証明問題みたいなもので、やりながら自分のやっていることが最終的にどのような結果を生むかというのが誰にでも最初からすぐわかるものではあったんですが、今の仕事は、最終的にこういう風になればいいな、という願望みたなものはあるんですが、その願望をいかに適切な命題として置き換えて、その途上で証明すべき仮説をマッピングしていく作業が非常に難しいなと思っています。

実際、自分がやっている作業がクライアントが望んでいる最終目標とどれだけ最短距離で結びついているのかっていうのを日々考えながらやらないと日々の作業が無駄になってしまうので、実際の作業よりロードマップを作るのが非常に難しいですね。
そういった意味で監査法人では使っていなかった脳を使っているなと思います。

そうですね。独学ですね。コンサルティング業界自体、仕事の振られ方っていうのは非常に漠然としていて、任せられても自分で解決すべき問題の設定をしなくてはならないんですね。また、問題の把握というのと、そのための解決法として道具は何を用いるかを全て自分でマネージメントしなくてはならないので、そこで必要とされる知識は自分にしか分からないし、全て自分で勉強していかなくてはならないんですね。

私はそう思います。私は今まで事業会社での経験が無かったので、そういった経験があると良かったと感じることも多いです。色々なコンサルファームがある中で、浅く広く、実務担当者レベルまで深くまで突っ込まないような案件が多いコンサルファームでは、事業会社での経験は必要ないかもしれませんが、私の会社の場合、お客さんの側に立って、深くまで突っ込んでやるようなのが好きな人達も多いんですね。
きっと事業再生とかに特化しているコンサルファームでは絶対必要ですよね。
プロジェクト目的の遂行に対して制約条件が多ければ多いほど、また、そういったコンサル案件をたくさんやればやるほど、事業会社にいた経験が活きてくると思います。

私は、クライアントが求めているものを探して、それをゼロから実際の成果物として提供できるようなコンサルタントになりたいなと思っています。前の会社にいた時にアクチュアリーという専門家がいて、私が影響を受けたアメリカ人の方がいたんですが、その人は会社がこういうのがあったら良いな、こういう商品があったら良いな、というのを自分で経済の状況とか、会社の予算の制約とか、使えるリソースの分析とかもして、それを形にしてしまうんですね。

でも、なかなかそういう人というのは日本人にはいなくて、私が知っている人でもアメリカ人とイギリス人のアクチュアリーしかいないんですね。

やっぱりそういう人が自分の近くにいたほうが良いと思って、この会社にしがみつきながら仕事をしているんですが、そのためにはコンサルタントとしてより一層総合力を伸ばしていくことが必要だと思っています。

そうですね・・。まずUSCPAを持っていると海外にいるとMBAみたいな見方をされることが凄く多かったなと思っていて、会計の専門家と言うよりもむしろ経営とか、経営者が今、何を望んでいるのかいう事を普段の会話から見抜けるような、経営管理の知識を持っているという見られ方をしていましたね。内部統制の知識を持っているっていうのも勿論ですし。

パーツパーツでいわゆる経理的な知識は勿論、持っているでしょうけども、その経理の数値を活かして、それを経営指標としてどう活かせるのかって言うことをUSCPAなら知っているという見られ方をしていたと思います。

その為には会社としてどういった年次計画を作って、日々、業務をしていく必要があるのか、という事を経営者に対して、財務諸表の数値をベースに意見が言えるくらいの知識があるよね、という事を求められるケースが多かったですね。

私が海外で働いていたときに言われたのは、「この勘定科目はどういう意味があるんですか？」なんてことを深く聞かれたことは全く無くて、会計基準の違い以外の質問だと、財務諸表を見る中で、「このクライアントの会社は今、どのような経営状態にあって、我々は今、コンサルティング会社として、何を言わないといけないのか、君はどう思う？」と言われたことが凄く多かったですね。

それはUSCPAの試験勉強の中で直接は聞かれないところではあると思うのですが、実際、そういう視点で見ていくと財務諸表の行間を読む力が身につくのかなと思います。
財務諸表の数値を読むっていう話はよくありますが、実際の海外の現場だと数値を読む以上の事をUSCPAには求められて、「何年後かの事業計画をあなたが作って下さい」というようなプロジェクト・リーダーとしての期待を持って見られていたなという記憶があります。

勿論、USCPAの勉強では、財務会計以外の知識で、BECで管理会計的な事も勉強しますよね。予算と実績の差異であるとか、そういった知識は勿論持っているし、USCPAであればITの知識があるってことは前提として思われていますし、本当に「数値を作って下さい」という経理的な事以上の事を海外だと求められているかな、と思いますね。なかなか日本の大きな事業会社で働いていると経営者と直接話すって機会はあまりないと思いますけど、私が海外にいたときは、色々なところに連れて行かれて、経営者の方と話す機会が本当に多くて、それはUSCPAを持っていたからかな、と思います。

経営コンサルっていう括りで言ってしまえば、資格は無くても仕事は出来ますし、一般的にその人の資格だけを見て仕事を発注するクライアントって無いですから、仕事をする能力があれば誰でも良いんですよね。

監査法人にいれば、監査報告書にサインをするのは公認会計士だったりするので、資格が大事ですけどもね。
USCPAの勉強をする過程で身に付く能力は実務に役立つことがばかりです。私が日本の公認会計士試験の勉強していたときは、こんな事って何の役に経つんだろうって勉強をたくさんしたし、実際に今の仕事で役に立っていることって、勉強量全体に対する割合はほぼゼロに等しいんですが、USCPAの知識って今の仕事に直接的に本当に役立っているんですよね。

監査法人にいた頃に実感していたのは、法人内で日本の会計士試験合格者としての講習を受けるんですが、ITのフローチャートとか経営のフレームワークに関する知識でUSCPAで勉強したことというのは、その講習の内容よりもレベルが上なので、USCPAの勉強でほぼ全てをカバー出来ましたね。
実務に役立つことがその資格の勉強の過程で網羅できるという視点からすると、あれほど広く浅く勉強できる資格は無いのかなと思いますね。

ライセンスを持っていて、転職がうまく行ったということはないですが、それぞれの科目の試験勉強で得た知識を面接の場で、色々と話すことが出来たので、そこでアピールできた部分があったと思います。

それとライセンスを持っていることによって、最後までやり遂げたんだというところで、プロジェクトの遂行能力の証明という点で、役には立ちましたね。
監査法人で働くのであれば、ライセンスがあった方が絶対に良いです。

それと、外資系企業への転職の幅が広がるという意味では、USCPAを持っていることによって、相互承認により、海外のCPAとして活躍の場が広がると思います。私もシンガポールで働いている間に、シンガポールCPAとオーストラリアCPAの承認条件を満たすことが出来ました。USCPAを持っていること以外にも要件があるのですが、今後の選択肢を拡げるという意味では、海外で働いている間に条件を満たしておいてよかったなと思っています。

MBAを勉強した人というのは、プロジェクト全体の運営をどのようにしたら一番効率的かとか、問題の解決策となる枠組みや外枠を決められる人なので、各々のプレイヤーに対して、この部分を担当してくださいという指示を出せる強みがあると思います。

逆に言うと、そういう力を身につけるためにはMBAで学べることってたくさんあるので、コンサルファームの中でプレイヤーとしてずっと生きていくという人であれば、MBAを取るのは必要ないと思うんですが、自分はプレイヤーに指示を出して、それより一個上の次元の話をやりたいとか、マネージメントをもっとやって行きたいと考えるのであれば、MBAの資格を持っているとアピールになるかなと思います。
でも、USCPAの勉強でも得られることと大きくは変わらないと思いますけどね。

実際、うちのトップはUSCPAなんです。

うちの場合、マネージメント層が多いですね。逆にプレイヤーの人ではいなかったりします。

現地の弁護士等の専門家に聞いて解決しちゃったので、大丈夫でしたね。
私に聞かれた事は、「日本ではこの部分の法律はどうなっているの？」っていうのが多かったですね。

一般的ではあるのですが、日本人でも外国人でも現地の人間関係を築くことですかね。周りに誰も自分のことを知っている人がいない中で働いていると、結構、精神的に追い込まれる事が多かったんですけど、知り合いがいると楽になる部分があると思います。それと繰り返しになってしまいますが、技術的なところでは、日本の制度面に関する知識を持っているという事が本当に大事だったと思います。日本の監査法人で働いていたことも同僚は知っていたので、日本の規制に関する知識を周りから聞かれることが多かったのですが、「日本だとどうなっているんだ」という問いに対して、「いや、よく分からないです」と答えていたら自分の存在価値がなくなってしまうんじゃないかと思います。別に会計じゃなくても良いんですけども、何かそういった他に無いものがあると良いのかなと思います。