SEから税理士法人へ転職し、コンサルティング業務を行なっています。



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第71回 USCPA CMレポート

~Big4税理士法人 国際事業アドバイザリー(移転価格)~

実施日: 2012年9月23日(日)
【Guest】 あっきーさん USCPA・IFRS検定合格

自己紹介

大学は理系で大学・大学院で物性研究を行なっていた。大学卒業後は研究者としてではなくビジネスに携わりたいと思い、NECへ入社し、SEとして働き始めた。

入社時は、もともと情報系出身では無いため知識がゼロの状態からスタートしたが、入社後の最初の2年で基本的な知識を身につけ、その後の2年で専門的な知識を身につけることで技術力を取得した。

ソフトウェア開発の業務としては、客先からの様々な要求(Requirements)に対して、技術面、コスト面を鑑みて優先順位をつける社内調整を行っていた。そのため、営業、開発とのやりとりが多かったが、特に開発拠点のロシアメンバー、フィリピンメンバーとの調整を多く行なった。

会社での業務の傍らで簿記(3級、2級)の勉強をして、2010年1月からはUSCPAの学習を開始。2011年8月試験にて全科目合格またUSCPAと並行して、IFRS検定を2011年6月試験で合格。

2011年10月初めより転職活動を始め、2ヶ月弱でBig4系の税理士法人に採用が決定した。事務所は若手が非常に多く、現在かなり活気のある職場となっている。いわゆるコンサルティング業務をやっているので、完全な実力制で働いている。

Q&A

  • ゲスト
  • 参加者
  • 司会

まずは移転価格についてお聞かせください。

移転価格とは、自動車メーカーを例に取ると、日本に親会社があり、アメリカに製造子会社(工場)と販売子会社があるようなケースの場合、エンジン等の部品は日本側で作り、それを米国の工場に輸出します。米国の工場では部品を組み立てた後、自動車完成品を販売会社に販売して、さらに小売を通して最終顧客に商品が渡るという流れとなります。

このケースの場合、日本親会社と米国製造子会社間の取引が移転価格となるので、部品販売取引が移転価格税制の対象となります。

このような部品販売取引では、日本親会社と米国製造子会社が同じグループ内ということで、恣意的に取引価格を市場価格より高くしたり、安くしたりできてしまいます。価格設定自体は、本来であればグループ内の事業戦略でありますが、税務当局の観点では、自国内にどれだけの課税所得が得られるのかが注目されます。

例えば、日本親会社が米国製造子会社に部品を高い価格で輸出している場合、日本親会社側に利益が生じるため、日本当局の観点では問題無い一方、米国当局の観点では、本来米国製造子会社の享受すべき利益を日本親会社がとっているのではないかと問題視される可能性があります。

その移転価格に関して、どのようなサービスを展開されるのでしょうか?

一つ目は文書化サービスです。日本における移転価格文書化は平成22年の税制改正で制度化されたものですが、グループ内取引(日本-海外間の取引)の移転価格の適正性をまとめた文書を遅延無く提出できない場合、税務当局は当該取引に対して推定課税を行う可能性があります。

文書化サービスは、企業へのヒアリングを通じて事実分析(事実実態の把握)、経済分析(グループ内取引の適正価格の分析)を行い、分析結果を文書に取りまとめるサービスです。

二つ目はAPA(事前確認)対応支援サービスです。一つ目の文書化サービスを行なう分析の過程で、例えば非常に金額が大きい(あるいは海外子会社側の利益率水準の高い)取引の場合、日本当局による移転価格調査のリスクが見込まれる場合があります。こうした場合、日本を含めた各国の税法上定められている事前確認制度を活用することにより、日本当局・海外当局の移転価格調査リスクを回避することができます。

事前確認制度とは、移転価格の適正性を日本当局・海外当局に対して事前に確認をするもので、両当局間の協議によって認められた場合、一定の年数について、当該取引を移転価格調査の対象から除外することができる制度です。

移転価格税制は各国で制度化しているものですが、OECD(経済協力開発機構)がガイドラインを出しており、各国はそのガイドラインに則って制度化しているため、原則同じ考え方が適用されています。

APAが合意に至るまではどのくらいの期間がかかりますか?

比較的長く、通常2-3年程度かかります。

入社するのは、中途の方ですか?

基本的には中途採用のみとなっています。

それはやはり社会人経験がないとビジネス的な感覚が無いからという事なのでしょうか?

移転価格というのは企業内部のビジネス(取引)を見ていくので、前職の業界におけるビジネスを知っているメンバーを集めることで、組織全体として色々な業界における知見を有するメリットがあります。私の場合を例にとると、ビジネスとしてはソフトウェア開発や機器・装置の販売、インスタレーション・メンテナンスなどについての知識を現職でも活用していますし、大企業に所属していたことから、親会社-子会社間の取引を実際に見ていた点も大きな強みとなっています。

スタッフの方はどのくらいいるのでしょうか?

移転価格チームは総勢80名程度です。

スタッフの方は日本人が多いのですよね?

基本的には日本企業をクライアントとしていることから、日本語が理解できる人材という意味で日本人が多くなっていますが、中国出身の方もいらっしゃいます。

社内では日本語で話すのですか?

基本的には日本語で行います。

スタッフの方の英語力はどの程度なのでしょうか?

英語はしゃべれて当然という環境になっています。また海外留学の経験があるなど、ほぼネイティブ並みの方もいらっしゃいます。外国籍の方は、英語、日本語、母国語が出来るトリリンガルですので、日本人スタッフとしては、英語は出来ないなどとは言っていられない状況です。

移転価格のチームは80名とのことですが、やはり皆さん、何年後かには他のキャリアを積んでいくという方が多いのでしょうか?

入れ替わりは比較的頻繁に起きますが、中には10年以上いらっしゃる方もいます。

長く働こうと思えば、それは問題ないわけですか?

そうですね。ただ、長くいらっしゃる方は周りの人に認めてられているからこそ、という側面もあるため、概ね高いポジション(パートナー)になっている場合が一般的です。

税理士資格というのは必要ないのでしょうか?無くても上に上がっていけるものなのでしょうか?

昇進の条件に税理士資格は含まれておりません。パートナーの方を見ても、税理士資格を持っている方は数名程度です。

例えば、APAの交渉は対税務署ということになるかと思うのですが、税理士じゃなくても出来るのでしょうか?

事務的な話で言いますと、申請自体は税理士資格が必要になりますが、当局との交渉は税理士の同席のもとやらなければならないというわけではないので、我々で対応できます。

普段の業務で日本の税制について詳しくなくても業務は可能なのでしょうか?

できます。移転価格税制はビジネス(取引)に対して適用されるもののため、ビジネスを理解することが重要である一方、一般の法人税・所得税などの税制については税理士の方並みの理解は求められません。
もっとも移転価格税制は法人税法に規定されていることから、当該規定は知らなければなりません。また、日本当局で税務執行の指針をまとめた事務運営指針が納税者向けに情報開示(国税庁のホームページ)されているため、そうしたものをきちんと理解する必要があります。

何か普段、研修やトレーニングみたいなことは行なうのでしょうか?

月に一回程度、トレーニングという形でいろいろなディスカッションをする場が設けられています。内容は基本的には移転価格に関するトピックス(例えば、最近の税制改正のインプット)ですが、移転価格の周辺分野(例えば、PE(恒久的施設)税制)についても含まれます。

入所後、業務上、必要な知識というのは、そういったトレーニング以外で何かやりましたか?

外部のセミナーとして、租税研究会(移転価格の専門家が集まって行う勉強会)に2回ほど参加しました。外部のセミナーへの参加は任意ですが、受講したメンバーが自発的に議事録を作成し回覧できるようにしています。

仕事を取ってくる方と実務をされる方は分かれているのでしょうか?

分かれています。基本的にはパートナーが仕事を取ってきます。

今、アサインされている仕事というのはいくつくらいあるのですか?

現在は7つです。

それは声がかかっても断ることができますか?

できます。また、どのくらいの案件を担当するかは個人の裁量に任されています。ただ案件を持ち過ぎている場合、結果的に仕事が回らなくなる可能性があるため、シニアがモニタリングするような仕組みを取っています。

今話して頂いた業務以外には何かありますか?

先ほど二つのサービスについてご紹介しましたが、三つ目のサービスとして調査対応支援サービスがあります。本サービスは、過去の案件からのノウハウを基に当局の質問に対しての回答(理論武装)を企業に対してアドバイスしていきます。

課税された場合、それはクライアントが払うのでしょうか。税理士法人側にその支払いの義務が出てくることはないのでしょうか?

無いです。税務当局側が適正だと認めることを保証することはできないため、あくまでもクライアントが対応する際のアドバイスに留まります。

調査には立ち会わないのでしょうか?

依頼されている範囲にもよりますが、立ち会うこともあります。

現在、7つの案件を抱えているということですが、ひとつの案件に対して、スタッフは何名で行っているのでしょうか。

一つの案件の体制は、通常、パートナー、マネージャー、シニア、スタッフ、各ひとりずつです。

毎日の業務は外に出ることが多いですか?

基本は社内です。最初のヒアリングは通常クライアント先でFace-to-Faceでお話を伺います。それ以外は、電話やデータでやりとりします。また中間報告と最終報告でもクライアント先に伺います。

今、自分に足りないなと感じることは何かありますか?

移転価格的な考え方を無意識のうちに話せるようにならないとプロフェッショナルと見做されないので、それができるようになりたいなと思っています。

転職活動の時は移転価格の専門家になろうと思っていて活動していたのでしょうか?

そうですね。ビジネスを専門家の観点から見たかったのですが、税務分野ですと移転価格しかないと思いました。M&Aの場合は税理士の専門分野になってしまいますし、会計・税務の知識を活かしながらと思った時に、移転価格がピッタリだなと思いました。実際に仕事をしていてこの仕事を気に入っており、本当に充実しています。

転職活動をしている中で、何がアピールに繋がったと思いますか?

まずUSCPAに対しては、それを持っていることだけで評価されたというよりも、仕事をしながら資格(USCPA・IFRS)を取得したという事、資格取得により会計全般の知識を持っている事、一定レベルの英語力があるという事、の三点が評価されたのかなと思います。

同じ事務所内ではどのくらいの方がUSCPAを取得されていますか?

スタッフですと半分くらいです。2割くらいがJCPAです。その他のメンバーも資格は持っていないものの、前職で会計分野の業務経験がある等、ほぼ全員が会計の知識を持っています。

移転価格をしていくうえで必要な知識とかスキルとかは何かありますか?

個人的に必要だと思うことは、ビジネスに対する感覚です。例えば、親会社-子会社間の何かしらの取引について経験していたりすると非常に良いと思います。

以上です。

税理士法人での仕事はかなりハードなイメージが強いですが、ゲストのアッキーさんはそれを楽しんでいるようでした。完全な実力制の中で仕事をしていくのは大変なこともある反面、自分の実力をきちんと評価してもらえるという意味でそうした環境が向いていれば、良いのかもしれませんね。

ゲストのあっきーさん、有難うございました!

他の人にも教えてあげる。



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